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サラリーマンの所得控除について

質問1「H23年に支払った妻(扶養家族)の国民年金(学生時の未納分+1ヶ月分)の社会保険料を、サラリーマンである私の所得の控除の対象になるでしょうか」

質問2「H23年に支払った妻(扶養家族の住民税)をサラリーマンである私の所得の控除の対象になるでしょうか」

ちなみにH23年度に妻の所得はありません。

妻はH22年の10月まで働いていました。
H22年の11月~H23の3月末までは失業保険をもらっていました。

節税対策についてご質問です。

ご質問させて頂きます。

平成19年6月に神奈川県川崎市にマンションを購入しました。
中古で3LDKで1900万で購入。
頭金300万
残金1600万をローンで現在も月々53000円ずつ支払いしてます。

マンションの名義・ローン名義は私です。
そこのマンションには母と兄と私の3人で住んでいました。
今年の2月に私が結婚したため、そこのマンションを出て現在、私は千葉県市川市に暮らしています。
現在妊娠中で、11月からは無収入になります。

税金について無知だった為、マンション所在地の住民税がかかる事は知りませんでした。
住宅控除はそのマンションに住んでいなければ控除の対象にはならない事も後から知りました。

【質問1】
住民税、固定資産税など20万以上の負担をどうにかして減らす方法はありますか?

【質問2】
今年の4月に転職したのですが、現在は給与から住民税は控除されていません。来年千葉県市川市から請求がくるということですか?

以上についてご教示いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

相続時精算課税制度

「相続時精算課税制度」の利用を考えています。自身で調査したところ
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・贈与税の基礎控除額は110万円/年
・相続時精算課税制度は2500万円まで非課税。
・相続時に、贈与分、他の相続と合わせて相続税が課される。
・住宅取得時資金特例により更に非課税枠は1000万円拡大される。*
・制度を利用すると受贈年の翌年3/15までに居住することが要件。
・同じ贈与者からの贈与は「基礎控除110万」が適用外となる。
*07年末までの特例法である。
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そこで質問です。

1)非課税枠
2500万円まで贈与税が非課税になる(2500万円以上は20%の課税)のは、
両親それぞれに対してでしょうか? すなわち一人の授贈者に対して総額最大5000万円でしょうか?

2)住宅取得の証明方法
住宅取得資金の住宅の要件に、
「贈与を受けた年の翌年3月15日までに建築、取得、増改築等をし、居住する、または居住する見込みである」
とありますが、その証明する方法は、新住居の示された住民票でしょうか?
そうすると、「見込み」のほうは、どのように立証するのでしょうか?
ただ見込みだけで通じるのでしょうか?

3)居住期間
居住する最低期限は何年でしょうか?
他への貸与、転売などへの制約条件があるのでしょうか?

4)相続時の課税額
相続時の累進課税額を、教えてください。
また、贈与額がそれぞれ2500万、4000万、5000万円で算出していただけませんか?

以上、法律が改定されている項目もあるかと存じます。
お手数かけますが、よろしくお願いします。

不動産取得について

3000万のマンション購入について

1)自己資金 1300万
2)住宅資金贈与制度を利用。親から1000万
3)不足分の700万は親子間貸借の書類作成の上、親から借りる。

当初の予定は、上記の予定でしたが、2)の制度を利用する条件の、『3月15日までに税務署に登記簿を提出』が、間に合わないことが不動産契約を交わした後にわかりました。

ローンを組まずに、自己資金1300万以外の1700万を親の援助を受けて支払いたいと思っています。

対策方法としては、
下記を考えています。

〈A〉
不動産名義は現在「子」の名義になっていますので、
親子間貸借の書類を交わし、1300万を親から借りて、月々親に返済していく。
この場合、子から親に入った返済額は、親の「収入」とみなされ、所得税が発生するものなのでしょうか?
親子間貸借の場合の注意点を教えてください。

〈B〉
不動産名義を「親」と「子」の共同名義に変更することも視野に入れて考えています。
この場合の注意点を教えてください。

〈A〉と〈B〉のいずれの方法が良いのか、また、別の方法として良い制度があるのか教えていただけますでしょうか?

源泉徴収書発行について

マンション管理組合法人で理事報酬を支払っております。
理事長は20万程で、最低報酬で2万程で計15名おります。

今回の相談内容は、理事以外の居住者より管理組合は法人なので、
理事報酬を支払っている限り源泉徴収書の発行をしなければいけないと言われたからです。
法的には、本当に発行する必要はあるのでしょうか?

その居住者へ説明できる回答を宜しくお願い致します。

アパート経営での節税のための専従者給与

祖母の死去により4室のアパート経営と2件の土地賃貸で、年間430万円の収入を相続することになりました。祖母存命中、上記条件で青色申告とし、65万円の控除を利用し、約200万円の所得として申告していました。かく言う孫である私は、サラリーマンで年収800万円、課税所得266万円、所得税17万円です。扶養家族は母、妻、子2人で、同居、同一生計です。
(質問1)現在、扶養家族として、年間7.6万円の税額控除となっていますが、母、妻を専従者給与をとしたほうが節税となると考えますが、いかがでしょうか?
(質問2)母・妻の年収はどの程度が適当でしょうか?所得税や源泉徴収しなくて言い範囲でと考えますが、いかがでしょうか?

先物取引の損失繰越について

今、自分がやっている先物取引は3年間の損益通算できることは知っていました。
しかし、この制度を受けるためには毎年確定申告で損失報告していないとダメなことを先日知りました。
そこで質問なのですが、過去に確定申告をしたものを取り消したり、修正したりすれば制度利用できるのでしょうか?
それとも忘れた時点でもうアウトなのでしょうか?
よろしくお願いします。

法人にすべきかどうか

ご質問させていただきます。

●現在、サラリーマンの夫の扶養内(年金・健康保険)で、個人事業をしております。扶養控除はありません。

●今年収入が増え、所得が400~500万くらいになりそうなので、扶養から外れることになります。

●多忙なため、人を雇う(アルバイト1人程度)ことを考えています。

【質問1】
このような場合、個人事業を法人化した方が、
税金面、年金面(現在払う額・将来もらえる額)、人件費面等、
得なのでしょうか。

【質問2】
もし法人化するとした場合、来年1月からにした方が、手続き等が比較的シンプルになるのでしょうか。

因みに、法人化することによる営業面でのメリットは、
現時点ではさほど多いとは思われませんが、
将来的には少しは大きくなるのではと思っています。

以上、宜しくお願いいたします。

住宅の買い替え特例(譲渡損失控除)について

マンションの買い替えを考えています。
現在の住んでいるところは20年、ローンは完済しています。
買い替えの損失控除の適応期限が今年末であり、恩恵を受けるためには、現在の住まいを今年末までに売却しなければならないのは知っていますが、新しいマンションの購入・引越は来年(24年)になっても、この制度は適応されるのでしょうか?
それとも今年中に売却・購入・引越まで済ませなければならないのでしょうか?

別居の母親を扶養家族にしたい

母親(62才)と今年3月まで同居していたのですが、
4月より、私(独身、会社員)が仕事の関係で転勤となり、
別居となっています。(※住民票を移していません。)

もともと、支払等を私がしていました。

生活が2重となり苦しいので、
母親を扶養家族とし、税金が安くならないかと思うのですが。

1.母の生活(のみ)に関する私の支払額
 
 <月々>
 光熱費+通信費:約2万円
 生命保険等:約1万円
 住居(私の持ち家(住宅ローン):約4万円
 (生命保険+住宅ローンは毎年、年末調整に記入してます)

 <今年個別に支払額>
 地デジ化の工事設備費用、エアコン購入。約20万円
 3月末に約10万円渡している。
 冬のボーナスにて母の健康保険料を支払い予定。

 ※支払は、私の口座、カードにより引き落とし。

2.母の状況
 今年4月まで働いていた。定年により退職。
 4カ月間の失業保険を受給。
 
 今年2月より、月2.5万円の年金を受給。
 来年2月より、月7万円の年金受給予定。
 
 ※細かい金額は知りません。

【質問1】
上記の状態では、「生計を一にする」にあたらないのでしょうか?

【質問2】
月々の仕送りは無理です。
ボーナス時にどのくらい仕送りすれば、
「生計を一にする」になりますか?

【質問3】
母親の収入はどこまで、問題ないのでしょうか?

【質問4】
年末調整時にどんな書類が必要でしょうか?

【質問5】
生活が苦しいので、1カ月のうち、2週間、
私の転勤先にて一緒に生活しようかと思います。
何か変わりますか?
(同居にはならないでしょうか?)

【質問6】
税金はどのくらい安くなるのでしょうか?

よろしくお願いします。