税金対策の相談室は日本税理士紹介センターによって運営されています。
持ち家の自宅兼事務所について
本年１１月より個人事業として開業いたしました。
自宅の一部を事務所として使用しておりますが、持家で住宅ローンを返済中です。
ローンの名義人は配偶者ですが、土地・建物の取得割合は1/2づつになっています。
人は住宅ローン控除を受けています。
この場合、減価償却は可能でしょうか。
副業について
いわゆる一部上場企業の正社員として勤務しています。就業規則にて副業禁止の項目がありますが、お金が必要なので、アルバイトを行いたいと考えております。上司に相談したところ、上司としては認められないと言われてしまいました。バイトの内容としては、小職は看護師免許を持っているので、その資格を使って、社外で通常の労働をしたいと思っています。なお、小職は株・土地・家等の資産は持っていない独身男性です。自己責任の下、会社に黙って副業をしたいのですが、何か注意点などありますでしょうか。
以上についてご教示いただければ幸いです。ご多用なところすみませんがよろしくお願いいたします。
不動産取得時の親からの贈与に関する税金の件
購入物件：3,100万円
契約：2012年1月中
引渡(入居)2012年9月末
母親からの住宅資金贈与額：1,000万円
母親62歳、父親66歳、本人34歳
私の認識では下記税金対策は各々の理由で使えず。
相続時精算課税選択の特例：母親が65歳未満の為、適用できず
住宅取得等資金の贈与非課税枠：50平方メートル以下物件の為、適用できず
質問1
相続時精算課税枠も贈与非課税枠も適用できないという私の認識は正しいでしょうか？
質問2
今年中(2011年12月中)に贈与を受けた場合、65歳未満の母親から贈与も相続時精算課税の対象となりますか？母親の口座からの振込日で今年中の贈与の証明となりますか？
(ただしマンションの竣工は2012年9月で、入居、住民票の移動は9月以降となります。)
質問3
父親は66歳です。母親の口座から父親の口座へ資金移動後贈与を受け、相続時精算課税の対象とすることが出来ますか？
質問4
増税のご時世、相続税の基礎控除額が現在の5,000万円 1,000万円×法定相続人の数より減額される可能性が高いと思われます。相続時(母親死去時)の税制により控除額は決まるという認識は正しいでしょうか？それも考慮し、親子共同名義での取得を考えています。現金を相続するよりも不動産で相続するほうが節税となりますか？
質問5
共同名義での不動産取得の場合、契約締結時および金銭消費貸借契約時に同席が必要となりますか？母親の同席が難しいのですが、委任状での対応は可能でしょうか？
ご回答よろしくお願いいたします。
アパート専従者について
詳しい言葉など分からないことが多いのですが相談させて下さい。
４年前から義父の税金対策も含め、嫁の私が義父所有のアパート(10戸)の専従者として毎月５万給料をもらっています。
今回私がパートを始めたことで私自身の所得に問題が発生しました。
このままでは主人の扶養範囲を超えてしまうので専従者を息子(18才)へ変更できないかと考えています。
【質問１】
その際、現状よりデメリットが発生しないか(息子への課税、義父へのデメリット)
【質問２】
息子が専従者になったとして、本人がバイトで得た収入と合算した場合の申告方法およびその際のデメリット
とにかく現状維持(義父・息子・主人へのさらなる課税などなく)で、私が専従者から外れ扶養範囲内で収入を得られるのが理想です。
さしあたってこのくらいしか浮かばないのですが、他にも問題など現状と変わることがあるようであれば教えて頂けるとありがたいです。
よろしくお願い致します。
健康保険＆年金について
今年から働き始めました。
年収が103万円過ぎると、主人の扶養から外れてて、国民健康保険＆国民年金に入らないといけないと聞きました。
私は、130万円未満ならその他の税金は払っても主人の扶養でいられると思っていたのですが・・・私の勘違いだったのでしょうか？