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FXでの収入に関して
私は専業主婦で現在主人の扶養に入っております。
数年前から主人には内緒でFXをしていて過去数年間はかなり損をしておりました。（4年で500万円程度の損失を出しました）
しかし今年はかなり調子がよく3月から6月までの間に
1000万円程度の利益が出てしまいました。
詳しくはわからないのですが金額から見て主人の扶養から外れると思うのですが
これはいつの段階で会社の方に届ければよいのでしょうか？
利益が出た段階で扶養から外れるのでしょうか？
それとも年末までのトータルでの利益をみてからの申告となるのでしょうか？
（正直、今後損失を重ねて結果的にはマイナスとなる可能性も否定できないので）
お忙しいところ申し訳ありませんがご回答頂けますようお願い致します。
住宅購入と夫婦間贈与
最近、マンションを4000万円で購入しました。頭金は、妻名義で1000万円、残りの3000万円は私名義で借りました。現在、居住中のマンションの売却が決まりましたら、その代金でローンを一括で完済したいと考えていますが、マンションの持分は、私と妻で50：50です。
なお、私たちは共働きで、妻が退職する予定はありません。
新マンションの私と妻の持分を75：25で登記した場合、ローンの完済に現マンションの売却代金を当てると、妻の1500万円分に対して贈与税が発生すると司法書士に言われました。
質問1 この場合、贈与税を避けるにはローン完済後に夫婦間で借用書を作成し、妻に月々返済するのがベストでしょうか。
質問2 または、ローン完済後に持分の登記を実情にあった形に変更することはできるのでしょうか。
以上について、ご教示くださいますようお願いいたします。
節税の方法を教えてください。
父が、年金及びマンションの賃貸し（１店舗）で800万近い収入があります。
毎年青色申告で節税対策は特にしておりません。
専業主婦の母（国民年金収入のみ）及び私（現在無職）に給与を支払ったという形にして必要経費に計上することは出来ますか？
可能な場合はその詳細な方法も教えていただけましたら助かります。
よろしくお願いいたします。
貸付金と相続税
質問させていただきます。
父が資産管理会社を持っています。
父が代表取締役、母や私が名義だけ取締役です。
６年前、叔父の会社が倒産して連帯保証ということで、父は土地を売り多額の返済を行いました。
父の会社としても叔父の会社に５億円の貸付金があります。
貸倒引当の処理もまだしていません。
その貸付金のうち３億は父の持っている土地を売りそのお金を父の会社に貸して、それを叔父の会社に貸すという処理にしていました。
なので社長からの借入金が３億あります。
これらの処理は全て監査役でもある顧問税理士が先導しました。
昨日、父が体調を崩し色々調べたところ、このままだとその３億にも相続税がかかるということに気が付きました。
土地はほとんど売ってしまっているので、家を売らないと払えません。
顧問税理士に聞いても「親族会社だから・・・」「取締役にも責任がある」と脅され、はぐらかされて、どう処理するつもりなのかキチンと答えてくれません。
債権放棄をしたら法人税がかかる。
相続したら相続税がかかる。
お金なんて何にも無いのに・・・どうすればいいのでしょうか？
助けてください。
交通費の経費計上について
今年からネットビジネスを副業として始め、経費計上について教えてください。
今年度見込みで年間50万ぐらいの売り上げになる予定でいます。
仕入れの為に現在働いている会社から仕入先の場所までかかった電車代を交通費として全額経費計上できますでしょうか。
会社から途中駅までは会社から通勤費として至急されています。
1/31出国しアメリカの会社に就職した娘宛に地方税の通知書
2011・1・31日本を出国しアメリカの会社に就職した娘宛に実家に市県民税の通知書が届きました。前年度の所得で今年度の地方税額が決まるのは分かります。同じ国内に居るなら故郷納税などという制度までありますし、転居したこともあるので理解しています。しかし、出国手続きも支所に出して、３年のビザも取って、行った人に対して、地方税の恩恵を受けることのない期間にまで税金を取るとは、筋が通らないと思います。しかもたまたま親が居て受け取ったけれど受取人が居なかったらその通知書は市役所に戻ってしまうのですよね。（そういうケ－スも世の中にはありますでしょ）さらにこの税金親が払うというかとでしょうか。本人は支所に行って随分お話して届けを出してきちんとしていきました。専門の方のお力をお借りできますか。
住宅取得の親からの援助
平成23年11月完成で現在建築中です。
設計料350万
住宅 3500万
おおよそ3850万円です。
自己資金500万
実親からの援助1500万
住宅ローン1800万
このうち親からの援助1500万ですが、税金が発生すると思いますが、どのような援助が望ましいのでしょうか？
領収書の記載内容について
領収書の記載内容についてお伺いしたいことがあります。
一般的に領収書に必要な記載項目として、宛名（金銭の支払者）・受領日付、金額、但書、会社名（金銭の受取者）を記載すると思います。
この中で、金銭の受取者である会社名が記載されていない場合、その領収書が認められないことを法的に記しているものは存在するのでしょうか。
費用精算にあたり領収書を確認した際、発行者の記載がなく偽造の可能性があるために、発行元への再発行をしていただくようにお願いしているのですが、領収書が認められない理由を法的根拠を元に説明しろと言われています。
一般的な商慣習では当たり前のことと思いますが、説明に際し法律名と、どの条項に記載されているのかがわかると助かるのですが、ご教示いただけますでしょうか。