自宅兼会社

自宅兼会社を設立予定です。
建築会社は、すべて自宅という名目で届をすればよいと話されるのですが、実際、半分は会社になるのですが、税金などの関係やほかの法律で違法にならないか心配です。きちんとした形で開業したいので、ご教授願います。

 新規開業の方は、いきなり事務所を借りたりすることができない場合も多いですので、自宅を法人の本店とすることはよくある話です。
 税金関係で問題になることはまず有りません。他の法律につきましても、危険物の保管などで注意すべき点はありそうですが、自宅を本店にすることで直ちに違法になるということは考えにくいと存じます。
 なお、一般建設業の許可申請をされる場合、自宅兼事務所であっても、事務所部分がパーティションで区切られている等していれば問題ない場合が多いです。
 今後、将来お取りになる予定の許認可について、自宅兼事務所だと問題のあることは出てくるかもしれません。あらかじめそれぞれの所轄官公庁にお問い合わせになり、ご確認されることをお勧めします。

居林順二税理士事務所

2011/1/28 金曜日

税金面のみで説明させていただきます。
自宅兼会社なので、開業された場合、経費の負担について問題になってきます。例えば固定資産税。部屋ごとに自宅と会社を面積で区分して、面積比率によって会社の面積に対応する部分のみが、会社の経費となります。水道光熱費なども同じです。全てが経費になるのではなく、あくまで明確な基準で按分して算出したものが会社の経費となります。この問題はよく税務調査で出てきますので、検討しておいてください。

上間智志税理士事務所

2011/1/31 月曜日