個人事業の開業届け等について
質問させて頂きます。
夫が先月21日から知人の下請けという形で個人事業を始めました。
業種は住宅の基礎建築業です。
元請けさんと面識がないのですが、事業の始め方などで疑問に思うことがいくつかあります。
1
事業を始める前に色々取り決めが夫と元請けさんの間であったようなのですが、その内容が一切書面になっておらず、全て口約束で終わっています。これは早急に書面にした方がいいのでしょうか？
2
個人事業を始めるのだから開業届を出さなければいけないと思うのですが、元請けさんから「始める時期が微妙なのでとりあえず今年度は開業届を出さずに仕事をしてどれ位の儲けがあるか様子見をしなさい」と夫は言われてきているため、今現在開業届を出していません。これは正しい事なのでしょうか？
3
2の質問が正しい事であるならば、事業を始める際に必要で購入した物品の経費の落とし方はどうすればいいのでしょうか？
4
3の質問の続きのようになってしまいますが、開業届を出さずに仕事をするのであれば、夫が雇ってる従業員さんの扱い、確定申告など、色々おかしな事になると思うのですが、どうすればいいのでしょうか？
5
事業を行う上で、私が経理事務をしていかないといけないのですが、全く経験のない私がプロの方のお力なしでするのは困難な事でしょうか？私は1歳の子供がいて日中は全く経理事務をする時間が作れません。
以上についてご教示頂ければ幸いです。
よろしくお願いします。
１．契約書の作成
本来は、後日問題とならないためには、基本契
約書を作成し、発注書(注文書)・注文請書・検
収報告等を取り交わすべきでしょう。しかし、
現実的には口約束で進めているケースも見受け
られます。相手先とよく話してお互いに行き違
いのないように業務を進めることをお勧めします。
２．届けで書類
開業年度が赤字になることも予想されます。事業
開始届と青色申告承認申請書を提出しておけば、
赤字が翌年に繰越することができますので、
業務を開始した日から2か月以内に「青色申告
承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出す
ることをお勧めします。
３．開業費用
所得税では、個人の収益活動及びその所得計算
は、その事業の開始をもって始まると考えられ
るためそれ以前の期間に対応する支出をどう取
り扱うかが問題となります。明らかに新たな
事業の開始前に支出された事業に必要な物品等
は、その事業関連性からみて開業費として、
繰延資産処理及び償却による必要経費算入が
認められるものと考えます。個別にはケース
バイケースの判断になるかと思います。
４．社員の扱い
社員を採用していれば、経営者として社員の身分
を大切にすれば、当然開業届出をして、お給料か
ら所得税を源泉徴収をする必要もあります。
また、住宅関連建設業の様子ですので、労災事故
も想定できますので、事前に全体的に専門家の方
にご相談されることをお勧めします。
５．企業か生業か
お子さんを抱えて大変かと思います。
私の経験ですが、同様なケースで開業した建設
工事業の方が、開業１０年を経過し年商１億５
千万円、社員５名で社会保険も加入し健全経営
されてる方がおられます。
ご相談内容の全体からすると、生業ではなく
企業として経営されていくそうに感じられます。
考えなるべく近くで親身になり経営相談をして
くれる税理士を探されることをお勧めします。
その際に「なんでもやります」という税理士はお
勧めしません。しっかりと厳しく共に育っていく
というスタンスで指導してくれる方をお勧めし
ます。
経営することは、いろいろな壁にもぶつかります
が、ご夫婦で力を合わせて健全経営されていくこ
とを願っております。
