大阪府岸和田市のたつだ会計事務所です。

質問について、お答えします。

・所得税の金額とその他の税金の金額
　
　税金の計算について、給与収入280万円、事業所得（事業のもうけ）900万円、所得控除100万円として計算すると、所得税169万円、住民税97万円となります。
　（所得控除とは、社会保険料、扶養控除、基礎控除などのことです。）

　その他、事業税が30万円ぐらいかかる可能性があります。
　但し、個人事業税については、事業税の事業区分に該当しない場合は課税されません。

　住宅ローンを経費にするとのことですが、経費になるのは利息部分だけです。
　また、事業分と家事分との按分はおおまかでも根拠が必要ですので、ご注意ください。

・節税の方法
・法人化すべきか

　法人化することにより、節税が可能です。
　但し、法人化するには費用が20-30万円必要になります。
　
・IT系の中小企業の役員が、別の会社を建てて問題ないか

　役員になっておられる企業の事業内容によっては問題が生じるかもしれません。

　取締役には会社に対する忠実義務があり、そのなかに競業避止義務というものがあります。
　取締役が自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、会社の承認を受けなければならなりません（会社法356条）。
　
　ただ、競業避止義務は会社組織であればダメで、個人事業であればいいというものではありません。
　
　そのため、別の会社を設立するか否かの前に、競業避止義務の問題があるかもしれません。

・相談すべき相手

　税金については税理士、会社設立については司法書士です。
　当事務所でも相談を受け付けておりますので、お気軽ご相談ください。

以上、参考になれば幸いです。

2013/8/18 日曜日

こんにちは、花崎公認会計士事務所です。

１．所得税・その他
所得税・住民税・事業税併せて概ね300万円前後と思われます。
ただ、A)扶養控除あるか、B)家賃（賃貸でなく自己所有の場合は減価償却費）ととしてどの程度か（自己所有土地は償却費となりません）、C)住宅ローン減税（事業で使用している部分は減税対象にならない）・ローンの利息（事業部分は経費）、等により違ってきます。

２．節税の方法
WEBサイト運営ということであれば、個人事業主ではそれほど節税の余地はなく、法人化すると役員報酬等で節税の余地はあります。
・個人事業主は所得税（＋住民税・事業税）
・法人は法人税（＋住民税・事業税。役員報酬は税務上の費用とできる）及び役員としての所得税（＋住民税・事業税）
それぞれ税率が異なるため、簡単にシミュレーションすることをお勧めします（所得税は所得額により税率も異なるため、法人税率25%より高くなるか低くなるかは一概にいえません。
個人事業主で法人でも大きくは異ならないこともありますので、会社設立コスト（一時的なもの）を含め、シミュレーションすると良いと思います（設立コストは、司法書士のWEBサイト等で書いていますので、参考になると思います）。
また個人でも法人でも、事業開始前の事業性のある費用も税務上の費用とできるものもありますので、そのような費用を把握しておくことをお勧めします。

税金も重要ですが、WEBサイト運営にあたり、個人事業主でも支障はないか法人の方が良いか、ということも踏まえ検討すべきと個人的には思います。

３．役員が他の会社・事業を経営
法律云々より、現在の会社に事前説明・協議すべきです。これでダメとなった場合に別会社の役員となったり個人で事業を開始すると、法律上の問題になります。
まずは実質的な協議を現在の会社にすべきです。

４．相談すべき相手
A）東大阪市や東大阪商工会議所等の公的機関、B)会計士税理士、C)司法書士でしょうか。
A)開業前に何をしたら良いか等の相談を受けてくれますし、融資の相談もでき公的な融資制度の紹介もしてくれます（WEBサイト運営であれば、融資は不要かもしれませんが）。
B)会計士・税理士は、税金のこと以外にも相談できる人を探すことをお勧めします。
C)会社設立には登記が必要になり、正確にする必要があり、面倒でもあるため、司法書士の支援を受けることが多いです。
B),C)については、会計士・税理士に司法書士を紹介してもらう、ないしはその逆の紹介をしてもらう、で良いと思います。
なお、物理的に近い東大阪やその周辺の会計士・税理士が良いと思いますが、親身になって相談にのって欲しいという訳ではない場合、場所に拘る必要はないと思います。

2013/8/19 月曜日