居住用財産の特例控除適用の可否について
質問させていただきます。
家屋の名義が父で、土地の名義が子２名である居住用不動産を売却いたしました。
父と子１名は住民登録も同居となっており、子の１名は不動産売却の１年前に住民登録は別居となっています。
別居の子１名は婚約者と同居のために住民登録を異動していましたが、実際には父の世話のため同居状態でした。
別居の子の同居を証明する書類は携帯電話の請求書のみです。
このような場合に、措置法第３５条の特別控除は適用されますでしょうか。
以上についてご教示いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします
川崎市の税理士の五味英樹と申します。
私見ですが、ご回答差し上げます。
問題は別居の子１名ですね。
「実際には父の世話のため同居状態」であれば事実認定の問題とは思いますが措置法３５条の規定は受けられると思われます。（但し、税務署へは納得のいく説明する必要があると思われます）
実際、同居状態であれば特別控除は可能ですので、証拠つくりを頑張ってください。
以上、回答とさせていただきます。
宜しくお願いします。
