期中に減額する場合(原則としては定額支給)には、
取締役会の決議を経て行ないます。

その際、期中減額に至った理由・経緯・事情、
役員報酬の減額割合などを議事録に記載しておくと大変有効になります。

ただし、業績が回復したからといって、
減額分を取り返すような形で役員報酬を一括支給すると、
遡って役員賞与として取り扱われ、
損金不算入とされる恐れがあります。

役員報酬を下げないで支払いをストップする場合は、
未払金として負債計上し、業績が回復した時点で役員に支払ってください。
もちろん、未払いであっても、源泉所得税等は額面に掛かります。

2007/9/29 土曜日