住民税の節税対策、還付金などの手段はあるでしょうか?

2015年12月末にて主人が現在の仕事を退職することになっております。2016年1月より別の会社にて勤務することになったのですが、2015年の所得が高すぎて住民税などを考えると毎月8万程の赤字となります。

所得は給与収入が760万程になります。これは会社が直近2年分の残業を支払うと言ってきたためにこれくらいの金額が発生しました。さらに退職金もあると考えると800万は軽く超えると思います。
そこから広島での住民税と子供の保育料を計算すると、住民税が43400円、保育料が46850円となり、毎月の月収内による保険料などを考えると毎月赤字で生活していけません。

前年度所得にかかってくることは知っていますが、節税対策、還付金などの手段はあるでしょうか?

私の分かる範囲で記載させて頂きます
参考になれば幸いです

ご質問の内容については、次の2つに分けて考える必要が有ります。

1.退職金
  退職金は給与所得ではなく、退職所得として計算します。
  計算方法は (退職金額 - 退職金控除額)×1/2 = 退職所得金額
  となります、詳しくはhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm参照
  尚、退職金に住民税が掛かる場合は、その金額を差引いて本人に支給します。

2.過去の残業代
  過去の残業代については、処理方法が二つあります
 (1)過去の給与金額を訂正する方法
  http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2509_qa.htm#q1参照
 (2)損害賠償金等として賞与として支払った年の給与所得とする方法

 (1)の場合は、それにより、今までの住民税と保育料も訂正(追加)となると思われます。 
 (2)の場合は、来年の住民税と保育料がそれにより算定されます。

住民税は翌年課税されますので、毎年の給与金額に大幅な変更が有る場合には、事前に資金を残しておく等の対策が必要となります。

また、保育料については各市町村で軽減措置等を定めていると思いますので、一度相談されてはどうでしょうか・・

尚、質問の理解が間違っていましたらご容赦ください。
では、参考までに

回答税理士

岡谷洋志税理士事務所

2015/12/17 木曜日