税金対策について

現在、祖父(90)・祖母(91)の共有名義の土地に5年前に父(63)・母(58)名義の家を新築しました。(約4000万)土地は使用貸借です。
なお、父・母・祖父・祖母はこの家に同居しております。
なお、父・母・祖父・祖母はこの土地にて自営業を営んでおり、賃金が支払われている状況です。

また、この度、祖父・祖母名義の同一敷地内に長男である私(34)と妻(35)が同様に自宅を新築(約3000万)する事となりました。一筆の土地で分筆をせず、家が2つある状況となりますが、世帯分離をする事で特に法律上の問題はないとの事です。

ここで質問なのですが、将来を考えた際、最終的には私が2棟および土地の固定資産税を支払っていく事になるのですが、今実施しておくべき対策は何かありますでしょうか?少しでも将来の税負担額を軽くする方法はありますでしょうか?

敷地の全面積は 990平米 うち 我々の家が200平米、父の家が400平米くらいで、市街化調整区域になります。

相続による税負担を軽くする方法は、相続が発生される方の財産内容や家族構成等によりまちまちですが、子や孫へ生前贈与をしていくというのはわかり易いかと思います。

平成22年度は、確定申告を行うことにより、直系尊属(父母、祖父母)から住宅取得資金として1,500万円まで(通常の非課税枠110万円と合わせて1,610万円まで)の贈与は非課税となる制度があります。
相続税の計算では、通常3年以内の贈与は相続財産に加算されるのですが、この1,500万円につきましては加算の対象外になりますので、税負担が軽くなる非常にありがたい制度です。
あなたと奥様でご自宅を建築されるのであれば、この制度をご利用になられるのも一つの手です。
ただし、この制度は自分の直系尊属からの贈与が対象ですので、あなたの奥様があなたのご両親や祖父母から贈与を受けても適用はありません。(養子縁組をされているのなら適用があります)

その他にも小規模宅地等の特例、貸家評価減等いろいろありますが、一番大事なのは納税資金の確保かと思います。
専門家である税理士に相続税の試算等をしてもらい、来るべき相続に備えておくことをおすすめいたします。

宇佐美税理士・社会保険労務士事務所

2011/1/20 木曜日