市民税都民税、国民保険料の減額の可能性について

市民税都民税、健康保険料の減額の可能性を探しています。
現在、個人事務所のような小さな会社で固定給をもらっています。
健康保険は国保です。会社から引かれているのは所得税だけです。
今年度の市民税と健康保険料の額がかなり高額(40万円以上)で参っています。

昨年の給与支払額は 3,294,120円で
給与所得控除後の金額は 2,124,400円
所得控除の額の合計額は 380,000円
源泉徴収税額は、87,200円 となっております。

給与には交通費が 一年分で192,720円 含まれています。
ただ、交通費としてではなく給与のなかに含まれてしまっています。
ほかの会社からの収入はありません。
昨年度の確定申告はしていません。
配偶者なし、生命保険未加入、など他に控除となる要素は見当たりません。
恥ずかしながら年金も未納です。

以上の状況から減額される可能性はあるでしょうか。
おととしまでフリーで適当に生きていたため無知でお恥ずかしい限りです。
どのくらい減額されるのか、まず何をすればいいのか知りたいのです。
また、現在給与として支払われている額面(通勤費込み)を、所得税10%引きの「報酬」として受け取る契約に変えたほうがいいのかどうかも、今後のために伺いたいです。

川崎市の税理士の五味英樹と申します。
私見ですが、ご回答差し上げます。

1)交通費は非課税なので給与から除外してもらうべきです。
  交通費を除いて年末調整をやり直してもらってはいかがでしょうか?

2)国民健保は支払っているのでしょうか?
  払っているなら確定申告をして還付を受けましょう。

3)報酬として受け取るなら、交通費のほか、報酬にかかる経費をできるだけ計上して帳簿も付けて青色申告をしてみてはいかがですか。
  65万円の控除を受けて、かつ、経費を給与所得控除額よりも多く計上できるならその方がよいと思われます。

いずれにしても、極端にその住民税、保険料を減額することは難しいと思われます。
(国民健康保険料は意外と高いので)

以上、回答とさせていただきます。
宜しくお願いします。

税理士 五味英樹事務所

2012/8/7 火曜日