【質問１】
上記の状態では、「生計を一にする」にあたらないのでしょうか？
→「生計を一にする」親族とは、必ずしも「同居」を要件としません（所得税　基本通達２－４７）。
また、「扶養親族の判定は、原則として、その年の１２月３１日」です（所得税法８５条）。
また、後で「試算します」が、合計所得金額が、「３８万円以下の条件」も必要です。
貴殿の場合には、「水道光熱費等」を支払っています。たとえ、貴殿の持ち家のためであってもいいのです。もしそうでなければ、
母が「家賃」を支払う必要があるためだからです。そのため、母は、「扶養親族を一応満たしている」といえる、と思われます。

【質問２】
月々の仕送りは無理です。
ボーナス時にどのくらい仕送りすれば、
「生計を一にする」になりますか？

→「質問１」で、母は、「同一生計親族」の要件を満たしております。貴殿から仕送りが多すぎる場合には、母への「仕送りは、過大だ」となり、逆に、
「母への仕送りは、贈与になる(年間１１０万円には、しばられない。通常生活するのに必要な程度ならば、特段問題なく思われます。）」可能性がある、と思われます。

【質問３】
母親の収入はどこまで、問題ないのでしょうか？
→母のその年の、「合計所得金額３８万円」までです。

「試算」・・・その年（＝本年）の母の所得は、下記の通りでよいと思われます。
（１）今年４月まで働いていた。・・・「給与所得」ですが、６５万円までは、給与所得金額は０円。
（２）定年により退職。・・・「退職所得」が生じています。なければ、問題ありません。なお、「退職所得金額」は、分離課税です。
しかしです。退職所得金額は、「（その年中の退職手当等の金額　－　退職所得控除額）×（1/2）」で計算し、源泉徴収し、
課税関係を終了させます。「確定申告は不要」、とすることはできますが、合計所得金額の計算上は、影響あります。
※文面から察しますと、次年度以降、「退職所得金額」は、考慮が「不要」のようです。

（３）４カ月間の失業保険を受給。・・・失業保険は、「非課税」です。
（４）今年２月より、月２．５万円の年金を受給。・・・「雑所得」。２．５×（１２－１）＝２７．５万円≦７０万円
（７０万円＝６５歳未満の最低基礎控除額）∴０円

以上より、「母の合計所得金額」は、「給与所得金額＋退職所得金額」が「３８万円以下」の場合、該当する見込みです。

【質問４】
年末調整時にどんな書類が必要でしょうか？
→「年末調整」は貴殿の、そ年中の支払確定した給与等が２０００万円以下の場合に、原則として適用されますもので、
給与所得者の場合に、原則として受けられます。
母については、「給与所得者の扶養控除等(異動）申告書」を提出し、「平成○○年中の所得の見積額」に記載します。
必要に応じて、源泉徴収票等を年末調整者（＝会社）に提出してください。
なお蛇足ながら、これは、「確定申告書ＡまたはＢ」の第２表欄に、該当します。

【質問５】
生活が苦しいので、１カ月のうち、２週間、
私の転勤先にて一緒に生活しようかと思います。
何か変わりますか？
（同居にはならないでしょうか？）

→上記条文にもありますが、「同居する・しない」は、「何等判定上、問題なし」と思われます。

【質問６】
税金はどのくらい安くなるのでしょうか？
→貴殿の所得税は、「所得控除」が３８万円多くなり、超過累進税率が適用され「税額計算」され、所得税額が減少します。
また自動計算されますが、住民税は「所得控除」が、３３万円多くなり、
１０％課税分も減少することになります。

参考までに、
「合計所得金額」とは、「純損失の繰越控除」および、「雑損失の繰越控除」前の「総所得金額等の金額」をいう。
「総所得金額等の金額」とは、下記の合計額であり、申告分離課税の総所得金額のある場合には、それらの特別控除前の所得金額の合計額である。
（１）総所得金額（事業所得、利子所得、配当所得、給与所得、総合課税の短期譲渡所得、雑所得金額）
（２）総合課税の長期譲渡所得金額と一時所得金額（損益通算後）の1/2
（３）退職所得金額
（４）山林所得金額

2011/9/20 火曜日