印紙税、２合日雲所、７号文書

質問します。
保守契約にあって、７号文書と２号文書に関してです。お客様より、印紙税節税のため、保守金額が５００万円以上の場合、７号文書にするために、
期間を明記しない覚書を交わしたいとの要望があります。

文面的には、
覚書
（保守料金）
本契約に定める保守料金は、月額　　　　　　　　円（消費税別）とする。
（契約期間）
本契約は、２０○○年○○月○○日より有効とする。
（解約）
甲または乙は、３０日の事前の書面による相手方への通知を持って、本覚書を解約できる。

といった契約が有効かどうかです。印紙税削減のために、このような契約を作ることに、法的。税務的に問題ありますか。教えて下さい。