こんにちは。品川区の税理士八木俊助です。

＞自宅の一室を子供に賃貸しようと思いますが可能でしょうか?
貸付けること自体を禁じる法律はありませんので、貸付収入を子供からもらうことは可能です。

ただ、税務の扱いだと、同一生計親族に対する貸付はなかったものとみなされる取り扱いをうけます。
ご自宅の一部にお子さんが住まわれるのであれば、貴方とお子さんは同一生計親族としてみるのが普通です。

したがって、
＞自宅の原価償却費やﾛｰﾝ金利等を経費計上できますか?
同一生計とみるのであれば、所得税法上貸していないものとされるため、収入の経費もでてこないことになります。
つまり、貸していないのと同等の扱いになるということです。

こんにちは、税理士の八木俊助です。

一般に不動産の名義の変更をすると、贈与税のほかに名義変更登記に伴い多くの経費がかかります。

それに対し、相続で登記した場合には、この名義変更登記が贈与の場合に比べかなりやすく済みます。

したがって、贈与税、相続税を無視して考えた場合には、基本的には、贈与せず、相続の方が有利になります。

ただし、贈与したいという個人的な希望や、相続税対策での贈与した方が有利という場面はあります。

相続対策で贈与が有利かどうかは、ご主人の有している財産の総額がわからないことには判定できません。
まずは、相続税がどれくらいかかるのかを確かめることから考えられてはいかがでしょうか？

和田さんはじめまして。税理士の八木俊助です。

確定申告書は12/31現在の住所を所轄する税務署に提出します。また、申告根拠となる資料もご自宅にお伺いしてお借りすることになるかとおもいますので八王子の税理士さんだと都合がいいかもしれませんね。
そうはいっても世田谷と八王子ならそこまで遠くないので都内の税理士さんならある程度対応できるかと思いますよ。

品川区の税理士八木俊助です。

実印は不要です。

品川区の税理士の八木俊助です。

店舗の赤字が給与の所得と通算され、税金が還付されるということをおっしゃっているかと推察いたします。

その店舗経営が事業所得に分類されるものであれば、通算され還付されることとなります。

ところが、その事業所得の要件については税法で明確に決まっておりません。
ですから、基準をはっきりとは申し上げづらいですが、ひとつには、その店舗経営の方が本業といえる程営業活動に時間を使われているかどうかが基準となると思います。