会社員の副業赤字

会社員の副業赤字って確定申告で認められますか?

いま月刊誌の執筆活動により、年間16万ほどの売上があります。(月2,000円×12カ月×7人)
ただし、家賃や光熱費按分(30%)や取材費・交際費などの経費を全て正直に積み上げると150万円程となっております。
それらを赤字にて確定申告すると、税金還付を受けられる知り興味を持ちました。

もちろん今後は売上を伸ばしていって本業としていきたいと思っておるため(自信あり)、節税対策として見られるのは心苦しいところはありますが、貰えるものは貰いたいと思ってます。
※執筆内容上、今後数年の取材費等の経費は多くなってしまいます。
 経費を証明できる物は全て用意してます。
本格的に営業展開していけば、数年後には1本で生活できます。

1.税務調査対象になる可能性が高くなりそうですか?
2.いくら位までの赤字なら許容されるでしょうか?

よろしくお願いします。

初めまして。山口県の税理士森川寛子と申します。
 執筆活動により年間16万円ほどの売上があると言う事ですが、通常これ位の収入だと雑所得(他の所得と損益通算出来ない所得)と見なされてしまうでしょう。しかし、事前に事業開始届や青色申告承認申請書(領収書を保存し帳簿をきちんと付ける事を約束する届)を税務署に提出しておけば、現在売上が少なくとも今後事業として収入を拡大していくという意思表示となり、会社員の給与所得との損益通算が出来るでしょう。赤字だからといって税務調査の対象にはならないと思いますが、それに備えてきちんと記帳等をなさっておいて下さい。収入に対して経費となるものであれば、赤字の額が大きくても大丈夫ですよ。

2012/2/27 月曜日