個人事業税について

はじめまして。よろしくお願いします。
先日、都税事務所より「個人の事業税に関する明細書」提出のお願い。という書類が届きました。この明細書の回答をもとに個人事業税の課税の可否を判断するとありました。
これまで、このようなことがなかったのでとても心配です。
22年は確定申告(白色B)をしています。
業務委託契約をしていた事業者と年の途中で雇用契約になったため、給与と業務委託契約による報酬がありました。それとは別の業務委託契約をしている事業者からの報酬を合計して収入として申告しました。
年の途中で契約変更になったため、経費が多くなってしまっています。

どのように回答すればいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

基本的には、所得が免税点(290万円)を超える場合に、課税される事になります。
個人の事業税に関する明細書が来たとの事ですが、こちらが来るという事は、情報を把握した上で通知をしてきている可能性もあります。
その書面に所得税で計算した事業所得の金額を記載して、提出される事をお勧め致します。
なお、事業税の金額は、事業所得から290万円を引いた金額に5%を掛けた金額で、また、納付した事業税は、事業所得の経費になります。

2011/11/16 水曜日