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松下会計事務所

1 大阪府 松下会計事務所
多業種の経験がございますので、社長と経営の話ができる会計事務所です。 経営計画、販売単価設定、コスト削減、銀行対策、節税、事業承継など、社長の数字に関するお悩みは何でもご相談下さい。
職員人数 その他2人
所長の年齢 1979年生まれ
職員平均年齢 30歳
営業時間 9:00〜18:00、ただし所長は夜間、土日祝も対応
設立 平成19年8月
所属団体など 日本公認会計士協会、近畿税理士会
顧問先 製造業、サービス業、医療業を中心に50件、随時相続案件
料金 〜売上2,000万円 月2万円+決算5万円から 〜売上4,000万円 月3万円+決算7万円から 〜売上7,000万円 月4万円+決算10万円から 〜売上1億    月5万円+決算15万円から それ以上     個別にご相談
対応地域について 阪神間、大阪全域(北摂〜泉佐野)、奈良、京都
取扱業務
得意業種
対応ソフト


社名 松下会計事務所
住所 大阪府大阪市北区芝田2-4-1 東洋ビルディング新館2階
アクセス方法 JR大阪駅、阪急・阪神・地下鉄梅田駅から徒歩3分


松下会計事務所の税金相談履歴

これまでずっと確定申告の仕方を間違っていたかもしれません

(1)保険料の支払いを確定申告に反映させていませんでした。
 訂正申告すれば、いくらか還付されますでしょうか。

(2)H23年に45屬離泪鵐轡腑鵑鮃愼しました。
 50嵬になので住宅ローン減税の対象にならないと思い、
 購入に要した費用を全く申告しませんでしたが、
 訂正申告すれば、いくらか還付されますでしょうか。

(3)H25年にそのマンションを賃貸に出しましたが、
 これも確定申告の対象だとは思っていませんでした。
 家賃収入がありますが、固定資産税や支払利息、
 修繕積立費用などを支出しています。
 支出と収入の金額がそれぞれいくらかにも
 よると思いますが、
 訂正申告すればいくらか還付されそうでしょうか。

Re:これまでずっと確定申告の仕方を間違っていたかもしれません

更正の請求を行えば、税金が還付される可能性があります。
ただし、更正の請求ができるケースと、できないケースがあります。

(1)保険料とは、社会保険でしょうか、生命保険でしょうか。
いずれであっても、更正の請求が可能です。

(2)残念ながら、住宅ローン控除は更正の請求の対象になりません(確定申告で控除していなければアウトです)ので、後で気づいても還付されることはありません。
平成28年分からは、忘れないように申告を行って下さい。

(3)所得20万円未満であれば確定申告不要ですが、住民税の申告(市町村に提出)は必要です。税務署や市役所にお尋ね頂いた方がよろしいかと思います。

税金に関する国際結婚のケースについて。

恥ずかしながら、よくわかっていないのですが、ちらで質問をさせて頂きます。
よろしくお願い致します。
妻が外国人の場合、税金の免除になるとあったのですが、どの国の出身者の方でも免除の対象になるのでしょうか。
また外国人の夫が正社員にもなれず、いつクビになるやもわからない契約で、かつ事実上扶養している妻が障害者の場合、税金の免除はされるとは聞いていますが、全額免除にはならないのでしょうか。

Re:税金に関する国際結婚のケースについて。

>妻が外国人の場合、税金の免除になるとあったのですが、
>どの国の出身者の方でも免除の対象になるのでしょうか。

配偶者の国籍如何で税金(所得税や住民税、消費税)が免除になることはありません。
相続税も、制限納税義務者などの例外はありますが、基本的に免除になることはありません。


>外国人の夫が正社員にもなれず、いつクビになるやも
>わからない契約で、かつ事実上扶養している妻が障害者の場合、
>税金の免除はされるとは聞いていますが、全額免除には
>ならないのでしょうか。

夫の雇用契約形態で税金が免除になることはありません。
妻が障害者の場合、障害者控除という控除(減額)がとれるため、結果として税金がかからない(減額した結果、税金がゼロになった)というケースはあり得ますが、扶養者が障害者であれば税金免除、という決まりはありません。

住宅取得資金の贈与について

質問させていただきます。

【状況】
私は専業主婦で夫(サラリーマン)の扶養家族になっています。
この度住宅を新築することになり、夫の親から夫に500万円、私(妻)の親から私に金地金1kgの贈与がありました。

【質問1】
金地金を売却して住宅購入費用に充てた場合も贈与税非課税となりますか?

【質問2】
金地金の購入金額を客観的に証明出来る書類がなく、購入時期もあやふや(少なくとも10年以上前ではある)な場合は、取得価格不明として譲渡所得の納税をするしかないのでしょうか?

以上についてご教示いただければと思います。よろしくお願いいたします。

Re:住宅取得資金の贈与について

【質問1】
あくまで「金銭」の贈与のみが対象になりますので、親から子への贈与時に「金銭」である必要があります。
親から子へ「金地金」で贈与し、子にて金を売却して「金銭」に変換して住宅を取得した場合は、非課税になりません。(金地金の贈与で贈与税がかかります)

【質問2】
取得時期不明として、譲渡金額の5%を取得費にするにとどまると考えられます。

開業費、業務委託報酬について

質問させていただきます。

今年H28の1月から開業・独立して個人事業主になりました。
青色申告の申請もしました。
以前働いていた会社から、業務委託としても仕事を頂いております。

・11月、12月に開業のために必要な出費がありました。
・12月に仕事で必要なパソコンとソフトを購入しました。
・パソコンは25万円、ソフトは19万円で、一括ではなく月々の分割払いにしました。
パソコンは初月5万円、月々1万ちょっとの支払いを3年間、ソフトは6万円ちょっとを3ヶ月での払い込みです。
・毎月、業務委託分の収入もあります。

[質問1]
11月と12月の出費について、開業費・開業準備金として申告できますか?
どの様な仕分け方になりますか?

[質問2]
パソコンやソフトは青色だと30万円以下なら固定資産ではなく、開業費として一括申告できると聞いたのですが、パソコンとソフトの申告の仕方としては毎月そのまま支出として申告して良いでしょうか?

[質問3]
業務委託の報酬は雑収入として申告すれば良いでしょうか?


以上についてご教示いただければ幸いです。
よろしくお願い致します。

Re:開業費、業務委託報酬について

[質問1]
11月と12月の出費について、開業費(全額費用でおとす)として頂いてOKです。

[質問2]
毎月の支払をリース料などで申告して頂いてOKです。

[質問3]
他社からの業務を受託することが、定款の事業目的に合致していれば売上高、そうでなければ雑収入で申告頂ければOKです。

確定申告

自販機だけのタバコ屋で年間の利益が12万です。母の会社の役員で給料として月10万、年間120万あります。この状態で確定申告しなければいけないでしょうか?

Re:確定申告

<母様の会社で年末調整をしている場合>
事業所得(タバコ屋)が20万円未満ですので、確定申告は不要ですが、住民税の申告が必要です。

<同、年末調整をしていない場合>
確定申告をすれば税金が還付される可能性があります。また、住民税の申告が必要です。

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