はじめまして

　パート２つの掛け持ちとのことですので、年末調整等がなされていないこと、他に所得がないことを前提で、国税（所得税）に関しての回答をさせていただきます。

　103万円までの年間収入（パート給与）なら税務署への確定申告の必要はありません。
　1,030,000−650,000(給与所得控除)＝380,000(給与所得)
　他に所得があれば話は変わりますが、所得が38万円までなら配偶者等の控除対象にもなれます。
　ご自身に関しては、基礎控除(38万円)を差し引くと課税される所得は０になるので、控除された源泉所得税があれば申告して還付を受けれます。
　その際の申告は義務ではありません。

　パート収入が103万円を超えた場合は、基礎控除の他の控除(生命保険料控除等)の有無にもよりますが、課税される所得が発生する可能性があります。
　この場合、以下の計算で算定した税額と、源泉徴収されている税額を比較して、源泉徴収額が少なければ申告して差額を納税する必要があります。源泉徴収額が多ければ申告すれば還付を受けれます。

　給与収入 − 650,000円 − 380,000(基礎控除) − その他の控除額 ＝ Ａ
　Ａについて1,000円未満の端数は切り捨て ＝ Ａ’
　Ａ’×5％
　※給与収入を162万円までに限定した回答です。

　ただし、パート収入が103万円を超える場合は、配偶者控除や扶養控除の対象にはなれません。
（配偶者関係の場合は、妻のパート収入が103万円から141万円までの間なら、夫には妻の所得に応じた配偶者特別控除の適用があります。)

　宮澤税理士事務所
　
　

はじめまして

　居住者・非居住者の取扱いについては、微妙な違いで異なることとなりますので、ご質問状況から当方判断で回答させていただく点、ご留意ください。

１　カナダと日本の法人税等の実効税率の違いを除けば、数年の居住とのことですし、全ての拠点が日本にあって、スタッフも…とのことですから、日本で設立しておく方が便利ではないかと思います。

２　日本では非居住者となるでしょうから、日本の法人から得る給与等の収入についても、カナダで得る収入があればそれと合わせて、納税義務はカナダに帰属します。
　ただし、日本の法人からの給与については、日本国内で２０％の源泉所得税が差し引かれることとなり、これはカナダでの申告に際して、外国税額控除としてカナダでの納税額から差し引かれることになります。

３　日本で法人を設立することになれば、日本の法務局で設立登記をすることはもちろんですが、税務署に対しても法人の設立届けや給与支払事務所の開設届け他、青色関係、源泉所得税関係・減価償却関係等の該当する届出書を提出の上、以降、確定申告等を行う必要があります。

はじめまして

　扶養親族といっても、税法上・健康保険上・勤務先手当て他、取扱いは様々です。
　ここでは、特に税法上を考慮して回答させていただきます。
　また、お母さんの年金収入は扶養家族になれる範囲で、現在誰の扶養にもなっていないとの前提です。


１　扶養しているという限りは、被扶養者の生計費の負担（全部又は一部）等があってしかるべきですね。
　　税法上の扶養家族であれば、生活費等の仕送りをして、その旨記録等を残しておく必要があります（実際に税務署から確認されることはほとんどありませんが…）。
　その上で、確定申告で扶養家族として申告書に記載して控除を適用すればＯＫです。
　お兄さんが給与所得者なら、年末調整済の給与（源泉徴収表）に扶養控除のみを追加する申告になりますし、勤務先に扶養家族（税法上のみ）と届出して、年末調整で精算しておくことも可能です。
　※勤務先手当て等の問題は、別途、勤務先にお尋ねください。
　その他、福祉上の問題として、将来的にお母さんが施設に入ったりという際、公共施設等であれば、世帯所得に応じて料金を算定することになるかと思われますが、別居ということで住民票が別世帯であれば、あくまでお母さんの所得によってのみ算定されることになると思います。
　以上のことから、あくまで私見ではありますが、大きなデメリット等はないものと考えます。

２　所得税についていえば、あくまで各個人に対して算定するものですから、扶養に入っても収入が変わることはありませんし（仕送りの金銭はあくまで生活費で税法上等の収入ではありません）、なんら変わることはありません。

３　年金はすでに受給されている方なので関係ありません。健康保険のことかと思われますので、このことについて回答させていただきます。
　　税法上のみの扶養家族なら、健康保険はあくまでお母さん個人として現状のままとすることができます（可能であればお兄さんの健康保険に入れた方が掛け金の負担等は有利だと思いますが）。
　　お兄さんの社会保険に入れるのであれば、勤務先等への届出が必要ですので、給与上の扶養家族（手当等）と合わせて勤務先にたずねていただくのが一番です。




　　

はじめまして

　１　奥様の収入が、ご記載の年間収入であれば、当年
　　は貴方の控除対象配偶者とすることが可能です。
　　〔年間所得３８万円まで（給与等なら収入１０３万円まで/９３万円を超えると奥様に別途住民税が課税されます。）〕
　２　控除対象か否かにかかわらず、生計を一にする親
　　族の社会保険料・生命保険料等を、貴方が負担した
　　場合は、貴方の控除対象とすることができます。
　　　※「貴方が負担した」とは実質的に負担したこと
　　　　を云いますので、奥様の給与等から控除された
　　　　ものは含みません。
　　　　　また、口座振替に関しては後期高齢者保険料
　　　　等において、口座名義人が負担者であるとの形
　　　　式認定の取り扱いがありますが、ここでは説明
　　　　を省略させていただきます。
　３　奥様分の社会保険料や生命保険料を貴方で控除適
　　用した場合でも、翌年以降、奥様に収入ができれば
　　必要に応じて奥様で適用できます。

　４　社会保険料控除や生命保険料控除は、生計一の親
　　族分を負担した際に、負担した人が控除できる制度
　　ですが、客観的に負担者が判明する他は、その負担
　　者の表明は自主申告によっています。
　　　つまり、貴方が負担したものなら、妻宛の控除証
　　明書や領収書を添付してもＯＫということです。
　　
　※負担者に関しては、以上勘案の上ご判断ください。
　　

はじめまして

　以下の問題点があります。

１　売買は時価で行う必要があります。
２　親子間の売買では、ローンを組めないケースがほと
　んどです。
３　不動産所得で赤字が出れば損益通算できますが、仮
　にローンを組んでも、赤字の内、土地部分の利息分は
　損益通算できません。

　　ご両親の不動産所得が経常的に赤字で、ご両親に損
　益通算できる所得がないとか、あっても税額的に貴方
　で適用した方が相当有利といった場合に名義変更する
　ことのメリットが期待できると考えられますが、売買
　取得においては上記のとおり、時価相当の金銭の準備
　が必要になります。

　　不動産価格や不動産所得(赤字)の規模がわからない
　ので回答しづらいですが、売買の場合の資金準備・贈
　与の場合の税額・損益通算により期待できる節税額（
　中長期年間）・連年の赤字負担…等、総合的に勘案し
　て判断する必要があると思われます。

　※不動産赤字額　＞　節税額(給与源泉の還付税額）