はじめまして。税理士の吉村と申します。

ご質問のケースですと、ご心配されているとおり贈与税の対象となります。

なお、住宅資金贈与というものがあり、一定の要件を満たせば700万円（省エネ住宅については1,000万円）までの贈与は非課税になるという規定です。

この規定は贈与税の申告書の提出が要件となっておりますので、ご注意ください。
支払額に応じて持分を変えるという方法もございますが、あまりお勧めはしません。

ご不明点がございましたら遠慮なく連絡ください。

はじめまして。東京都新宿区の税理士吉村と申します。

ご質問につきまして、回答致します。

扶養親族の判定時期は、“その年の12月31日”時点です。
源泉所得税は、年末調整で一年間分を計算し直しますので、年末時点で扶養控除の適用を受けます。
毎月引かれる源泉はあくまで前払いのイメージです。

障害者につきましても同様で、12月31日で判定しますので、ご質問のケースですと24年から適用されます。

参考になりましたでしょうか。

はじめまして。東京都新宿区の税理士吉村と申します。

ご質問について回答致します。

まず預金につきましては、ご質問者様の見解の通り、名義預金に該当致します。
なお、印鑑は別ということですので、お互い贈与の意思がある、通帳管理は各々が行っているなどの事実があればその時々の贈与となります。
贈与契約書があれば一番良いのですが、質問内容を見るかぎりは作成されていないと存じます。
贈与の意思があった旨をお互い確認するのが最良と存じます。

ちなみに土地家屋で1億円ほどであれば、奥様が相続された場合には、特例により評価額は3,000万円ほどになると存じます。（面積により異なりますので概算です）

現行の法律では、奥様とお子様ひとりであれば基礎控除7,000万円までは非課税ですので、相続税はかかりません。

改正がいつから適用されるか分かりかねますが、基礎控除の引き下げと税率改定、保険の非課税が改正の対象となっており、配偶者軽減は触れられておりません。
おそらく変わらないと存じますが、法律が施行されないと何とも言い難い点です。

相続税増税は近々実施されると思われますので、生前贈与を利用してご質問者様の相続財産を圧縮することが重要かと存じます。
例えば、夫婦間の居住不動産贈与は2,000万円まで非課税という規定がございますので、こちらの適用をするのもひとつといえます。
相続開始前3年以内の贈与は、相続財産として持ち戻す必要がございますが、上記規定による贈与は持ち戻し不要です。

参考になりましたでしょうか。

はじめまして。東京都新宿区の税理士吉村と申します。

ご質問について回答致します。

贈与により取得した土地は、贈与者の取得日を引き継ぐことになります。
相続も同様です。ご質問のケースですと当初の取得時期が10年以上前ということですので、長期譲渡に該当致します。
なお、叔父様からご質問者様への贈与については、贈与税が発生致しますのでご注意ください。

もう一点、土地建物を「会社倒産による連帯保証債務の弁済のために譲渡」であれば、保証債務額相当部分は所得税がかからない等の特例がございます。

詳細が分かりかねますので、簡略的な答えしかできませんが、慎重に判断すべきと存じます。

参考になりましたでしょうか。

はじめまして。東京都新宿区の税理士吉村と申します。

ご質問について回答致します。

まず、ご質問者様は相続人には該当致しません。仮に相続人が誰もいない場合に、生前面倒をみたり、看病をしたりしていて特別縁故者として家庭裁判所で認められたときは、相続人となる可能性はございます。
ご質問の場合は、相続人がいらっしゃいますので、ご質問者様が相続人となることはございません。

次に相続人が義理のお母様の兄弟ということですが、そもそもご質問者様の奥様が相続人に該当すると存じます。
そうであれば、奥様の法定相続分は3/4ございます。そうなるとお母様のご兄弟が相続できる金額は、ひとりあたり100万円に満たないので、話し合い次第では、全額を奥様が相続できることも想定できます。
その後奥様から、ご質問者様とお子様に110万円の範囲内で贈与すれば、贈与税もかかりませんので、最良の方法ではないでしょうか。

参考になりましたでしょうか。