税理士法人安井会計事務所
1 | 東京都 | 税理士法人安井会計事務所 |
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当法人には25年以上のキャリアを誇るベテラン公認会計士・税理士安井勝孝(53歳)と、バイタリティ溢れる若手税理士秦慎一郎(29歳)の二名が所属しております。ベテランと若手、双方を有する点が当法人の強みです。税理士との年齢のギャップを心配されている若いお客様、税理士としてのキャリアを心配されているお客様、いずれの心配も私達は解消いたします。 主な業務内容は、税務手続きや記帳代行はもちろんのこと、公認会計士として長年培われた経験を生かして企業経営に関するサポートも行っております。また、当法人は、税務調査立会いに力を入れており、お客様からご好評をいただいております。 |
職員人数 | 税理士2人 その他4人 |
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所長の年齢 | 70歳 |
職員平均年齢 | 38歳 |
営業時間 | 9:00〜17:00 土日祝日は原則休み ※事前にご連絡いただければ営業時間外でも対応いたします |
設立 | 平成19年9月(個人事務所としては昭和60年より開業) |
所属団体など | 東京税理士会 |
顧問先 | 製造業、飲食業、建設業、医師、卸業等 |
料金 | 顧問料は法人が月額2万円より、個人は月額1万円より承っております。また、決算のみのご依頼も可能です。 |
対応地域について | 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県 |
取扱業務 | ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() |
得意業種 | ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() |
対応ソフト | ![]() ![]() |
社名 | 税理士法人安井会計事務所 |
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住所 | 東京都江戸川区大杉2-3-4 |
アクセス方法 | JR総武線新小岩駅、都営新宿線一之江駅よりバス、※ご連絡いただけば駅まで車でお迎えに参ります。また、当事務所には複数台駐車可能な駐車スペースもございます。 |
お客様の声
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建設業 浜本様 |
弊社との出会い | 弊社の顧問先である社会保険労務士さんからの紹介です。 |
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弊社の良いところ | 担当が事務員さんでなく税理士さんだったので安心です。また、年齢も若いので気さくに話しやすいです。 |
こんな方におすすめ | 年輩の税理士さんと話すのが苦手な方にお勧めです |
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飲食業 柏木様 |
弊社との出会い | 以前顧問だった税理士さんと相性が合わずに悩んでいたところ、知り合いから紹介をしてもらいました。 |
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弊社の良いところ | うちは飲食業なのでなかなか日中に時間がとれないのですが、安井さんは夜や休日でもこちらの都合に合わせてうちまで来てくれるので助かります。また、税理士さんが複数人いるので安心です。 |
こんな方におすすめ | 不動産業界に知り合いが多く、うちも新しい物件を探す際にお世話になりました。 |
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サービス業 青木様 |
弊社との出会い | 以前から知り合いだったため、自分の会社設立の際にお願いしました。 |
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弊社の良いところ | 仕事だけでなく、お酒の席やマージャンなどプライベートでも仲良くしています。 |
こんな方におすすめ | 気さくな税理士さんなので、30歳前後の若い社長さんにとっては、気兼ねせずに何でも話せるのでよいと思います。 |
※お客様の声の写真はイメージ写真です。
税理士法人安井会計事務所の税金相談履歴
会社設立に関してです
2005年10月に個人事業(青色申告)で学習塾を開業しました。開業資金として1,000万円ほどかかりましたので、2006年までは所得税はありません。2007年は現時点での予想で売上げ4000万強、所得は2000万円程の見込みです。
従業員の福利厚生・税金対策の両面を考えて、法人化をした方が良いでしょうか?
従業員の福利厚生・税金対策の両面を考えて、法人化をした方が良いでしょうか?
Re:会社設立に関してです
はじめまして。東京都江戸川区に所在する税理士法人安井会計事務所の公認会計士・税理士安井勝孝と申します。
法人化した場合のメリットは1信用問題、2後継者問題、3節税の三点です。優先順位もこの順になります。
3の節税ですが、具体的には、今まで個人事業だった際は最終的な手取り分に所得税がかかっていたのが、法人化すると当該手取り分を会社から給与としてもらう形になるので、ここからさらに給与所得控除が引けるために税金が安くなるという仕組みになっています。(規模にもよりますが、所得税額は個人のときより大体2割くらいの節税効果があります。)
しかし、このような目的で会社を起こす人が近年増えてきたため、一定の用件のものと、オ−ナ−会社で社長の給料が1600万円を超える場合にはこのような節税のメリットを無くそうという法律が去年制定されてしまいました。ただ、その一定の要件もくぐりぬけることもできるので一概には言えませんが、節税の効果は今の時点では期待しないほうがよいかと思われます。
つぎに、従業員の福利厚生は、個人事業主でも会社と同等の待遇を受けることができます。
したがって、法人化の是非は信用問題、後継者問題を考慮していただき判断されるのがよいでしょう
法人化した場合のメリットは1信用問題、2後継者問題、3節税の三点です。優先順位もこの順になります。
3の節税ですが、具体的には、今まで個人事業だった際は最終的な手取り分に所得税がかかっていたのが、法人化すると当該手取り分を会社から給与としてもらう形になるので、ここからさらに給与所得控除が引けるために税金が安くなるという仕組みになっています。(規模にもよりますが、所得税額は個人のときより大体2割くらいの節税効果があります。)
しかし、このような目的で会社を起こす人が近年増えてきたため、一定の用件のものと、オ−ナ−会社で社長の給料が1600万円を超える場合にはこのような節税のメリットを無くそうという法律が去年制定されてしまいました。ただ、その一定の要件もくぐりぬけることもできるので一概には言えませんが、節税の効果は今の時点では期待しないほうがよいかと思われます。
つぎに、従業員の福利厚生は、個人事業主でも会社と同等の待遇を受けることができます。
したがって、法人化の是非は信用問題、後継者問題を考慮していただき判断されるのがよいでしょう
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