税理士の福田と申します。
大学生であるお子様に対する生活費及び学費の仕送りに関してお答えさせていただきます。

親は未成熟な子供や傷害、病気、失業等のために経済的に自立できない人を支援しなければならないという扶養義務を負っています。この扶養義務の部分について税制はどのように規定しているかというと、「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは、非課税」としています。
ここでポイントとなるのは、生活費又は教育費であればすべて非課税になると言っている訳ではありません。「通常必要と認められるもの」と規定されていますので、必要の都度、必要な金額について仕送りしている額は非課税になりますが、１年分として一度に１４０万円の送金をしたら「通常必要と認められるもの」に該当しませんので贈与税の対象になります。質問内容のとおり、月単位で必要な額を仕送りしているのであれば贈与税は非課税です。
以上、誤解なきようご理解ください。

税理士の福田と申します。

「風景画家」（自由業）とのことですが、漠然としているので次のような前提でお答えさせていただきます。
1、個人の活動として所得税法の範囲内であること。
2、画家としての活動が「対価を得て継続的に行う主たる事業活動であること」、すなわち、他に勤務等をしている合間に行うような従たる活動ではないこと、あるいは、趣味的な活動ではないこと。

上記を前提として「個人の事業所得の必要経費の範囲」について簡潔にお答えさせていただきます。
ポイントは、事業活動から発生する必要経費ですので、その事業活動に関連する費用であること。具体的な内容については質問文中よりピックアップさせていただきますと、
・絵を描くために各地に出向く交通費や滞在費は、必要経費に該当する。
・絵画教室の運営のための制作費用は、必要経費に該当する。
・腕を磨くための制作費用は、必要経費に該当する。
・制作旅行に家族を同伴した場合の家族部分の旅費は、必要経費に該当しない。ただし、その旅行が海外旅行の場合で本人が外国語を話せず通訳としてその家族の同伴がその絵画の制作又は販売に必要であるときは、必要経費に該当する。
・プライベートな旅行を兼ねた場合は、そのプライベートな部分の費用は必要経費に該当しない（日数等で按分する）。

なお、事業所得の必要経費の範囲は非常に難しいですので、是非、顧問の税理士先生のご助言を受けられる方がよいと思われます。決して特殊な業種とも思えませんが、やはり判断が難しいですので職員任せにすることなく税理士先生が直接対応してくれる事務所をお選びした方が良いと思います。

税理士の福田と申します。

さて、「会社の経費について」とのご質問ですので、法人を前提に回答させていただきます。
法人が行う事業に係る収益を稼得するために必要な原価及び販売費・一般管理費は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものでなければならないとされています。
具体的には、御社は運送業であるとのことですので、運送用車両又は営業用車両の取得が収益を稼得するために必要不可欠のものであるならば、その車両の取得・維持管理費用である「自動車税、重量税」は当然に原価・経費に認められます。

なお、原価・経費性というのは名称によって判断するものではないため、例えば個人用車両について同じ名称である「自動車税、重量税」を負担したとしても当然ながら原価・経費として認められるものではありません。

以上、誤解なきようご理解ください。

福田と申します。
「103万の壁」という質問タイトルとご主人様の所得が赤字申告（事業以外の所得もなし）であるということを前提にお答えさせていただきます。

最初に給与収入として103万円の基準が意識されるのは、ご主人様において「配偶者控除」を受けられるか否かの基準が奥様のパート収入103万円までということです。

次に質問内容からするとご主人様は赤字申告とのことですので「配偶者控除」を受けるだけの所得がありません。従って、仮に奥様のパート収入が103万円の基準内にあり「配偶者控除」を受ける要件に該当したとしても控除する所得がありませんので、配偶者控除額はありません。結果的にご主人様の「配偶者控除」を受けるために103万円の基準を意識する必要はないということです。

最後に奥様本人の所得としてパート収入が103万円の基準内であれば所得税は発生しませんが、103万円の基準を超えてくると所得税は発生してきます。

福田と申します。

ご質問の贈与の件、言葉の意味の問題かと思います。
質問者様の「普通贈与」とは、一般的にいう民法上の「贈与」のことを言われているものと理解しました。
また、「生前贈与」とは、被相続人（亡くなられた者）が相続前（生前）に贈与することをいいます。
その意味において両者共に「贈与」には変わりないのであり、生前贈与という手続きがある訳ではありません。