ご質問の「控除額」は給与所得控除額という前提で回答いたします。

給与所得控除額を超える支出を行った場合は、その超える部分についても所得から差し引くことが出来ます。これを特定支出控除と言います。
ただし差し引ける支出の範囲は次のように決められていますので、まずはお考えの支出がこれらのどれかに該当するかどうか検討されてはと考えます。
・一般の通勤費
・転勤に伴う転居のための支出
・職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出
・職務に直接必要な資格（一定の資格を除きます。）を取得するための支出
・単身赴任などの場合で、勤務地と居所の旅行のための支出

この特定支出控除を受けるためには、それらの支出につき給与の支払者が証明することと、確定申告が必要です。
必要書類としては、特定支出に関する明細書、給与の支払者の証明書、搭乗・乗車・乗船に関する証明書や支出した金額を証する書類です。

また、それら支出とフリーランスとの関連についてですが、その個人事業と関係の無い支出であれば、そもそもその個人事業の経費としては認められないと思われます。

最終的には定款認証を行う公証人の判断になりますが、「外国為替取引」、「外国為替取引に係る業務」等で宜しいかと考えます。