博英税理士法人

1	東京都	博英税理士法人

　見つめる、支える、明日の共創経営。　パソコンの普及とインターネットの進展により、業務処理の合理化･効率化、スピーディな情報の伝達・共有が容易に行えるようになりました。しかし、それらはあくまで道具にすぎず、いつの時代も経営は「人」が基本であることに変わりはありません。　私たちは情報システムを駆使しながらも、つねに経営者の皆様と向かい合い、同じ目線で企業経営を見つめることをポリシーにしています。「人へ、まっすぐ」。経営者と社員、株主、お客様、それぞれの繁栄と幸福を願い、豊かな社会を共に築きあげることを目指す「共創経営」を、あらゆるアングルからお手伝いいたします。代表社員税理士　神山　博則

職員人数	税理士５名（内女性３名）　スタッフ３名
所長の年齢	70歳
職員平均年齢	４０歳
営業時間	９：００～１７：３０　土日祝日休み
設立	法人設立　平成１８年５月２日、個人開業　昭和６０年
所属団体など	東京税理士会ＴＫＣ全国会
顧問先	サービス業を中心に８０社
料金	法人月額４２千円から(応相談) 監査については、勘定奉行、弥生会計、ＰＣＡ対応します。新規システム導入はＴＫＣ。原則として税務申告は電子申告となります。
対応地域について	東京都内、埼玉県、神奈川県、千葉県
取扱業務
得意業種
対応ソフト

社名	博英税理士法人
住所	東京都中央区銀座2-11-15ＳＦ銀座ビル8階
アクセス方法	地下鉄有楽町線「銀座一丁目」駅５０㍍、銀座線「銀座」駅４分、日比谷線「東銀座」駅４分、ＪＲ「有楽町」駅７分

お客様の声

HPの｢博英の真実｣をご確認ください。

弊社との出会い
弊社の良いところ
こんな方におすすめ

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博英税理士法人の税金相談履歴

起業について

半年後位を目安に起業しようと思っています。

個人事業にするのか、法人にしようか迷っています。

色々調べていますが、節税のためには絶対法人が良いという答えが多いみたいです。

決して大きな事業ではないので、事業所得も自分の給料(月30万位)と、初期投資の返済に月10～15万位あれば、と思っています。

手数料諸々の事を考えると個人事業の方が良いのかなぁ、と思うのですが、それを上回る節税効果があるのなら法人にしようかとも思います。

Re:起業について

起業する前の一番ワクワクしドキドキする
時期かと思います。

営業上法人にした方がいいようでしたら
法人設立をお勧めします。

個人事業でも営業に支障をきたさないようでしたら
とりあえず個人でもいいと思います。

まずは、ご自身がわくわくする経営計画の策定を
することをお勧めします。

そして、夢の計画に向かって邁進してください。

事業の進捗に応じて税金のことをご相談していく
ことをお勧めします。

博英税理士法人
神山博則

法人税

２０１２年３月に起業し２０１３年２月末結算時に帳簿上の利益が上がりますが現金がありません。
詳しい内容はべつにして、このような状態で法人税を減らすやり方はありますか。顧問税理士がおりますが別の税理士さんの意見も聞きたくご連絡しました。
よろしくお願いいたします。

Re:法人税

節税する方法はたくさんあります。
しかし、節税するにはお金は出ていきます。
お金がなければ借金をしてでも節税をするか？

過度の節税は、会社に体力がなくなりますので
お勧めできません。

経営という視点で現在の税理士さんととことん
お話することをお勧めします。

回答になっていないかもしれませんが、
来期の経営計画を策定し、納税計画も
しっかりとされることをお勧めします。

博英税理士法人
神山博則

空領収書

飲食店に働いているのですがお客さんから今までの分の領収書欲しいから無記入でくれないかといわれました。
この場合悪用されたら渡した方はどのような罰則などがあるのでしょうか？

Re:空領収書

弁護士でないので、無記名の領収書が、
有印私文書偽造に該当するかは、明確に回答できま
せんが、店（企業）として、｢白紙領収書｣や
｢上様領収書｣は、発行できない旨を意思表示して
おくようにすることをお勧めします。

これは経営者の問題ですので、是非、店の方針を
経営者と相談して決定し、統一しておくことが
大切かと思います。

以前、レジ周りに｢白紙領収書｣と｢上様領収書｣は発行
できないのでご容赦願います。

と張り紙していた店があります。

回答になっていないかもしれませんが、
ご参考までに記させてい頂きました。

博英税理士法人
神山博則

個人事業の開業届け等について

質問させて頂きます。

夫が先月21日から知人の下請けという形で個人事業を始めました。
業種は住宅の基礎建築業です。

元請けさんと面識がないのですが、事業の始め方などで疑問に思うことがいくつかあります。

1
事業を始める前に色々取り決めが夫と元請けさんの間であったようなのですが、その内容が一切書面になっておらず、全て口約束で終わっています。これは早急に書面にした方がいいのでしょうか？

2
個人事業を始めるのだから開業届を出さなければいけないと思うのですが、元請けさんから「始める時期が微妙なのでとりあえず今年度は開業届を出さずに仕事をしてどれ位の儲けがあるか様子見をしなさい」と夫は言われてきているため、今現在開業届を出していません。これは正しい事なのでしょうか？

3
2の質問が正しい事であるならば、事業を始める際に必要で購入した物品の経費の落とし方はどうすればいいのでしょうか？

4
3の質問の続きのようになってしまいますが、開業届を出さずに仕事をするのであれば、夫が雇ってる従業員さんの扱い、確定申告など、色々おかしな事になると思うのですが、どうすればいいのでしょうか？

5
事業を行う上で、私が経理事務をしていかないといけないのですが、全く経験のない私がプロの方のお力なしでするのは困難な事でしょうか？私は1歳の子供がいて日中は全く経理事務をする時間が作れません。

以上についてご教示頂ければ幸いです。
よろしくお願いします。

Re:個人事業の開業届け等について

１．契約書の作成
本来は、後日問題とならないためには、基本契
　　約書を作成し、発注書(注文書)・注文請書・検
　　収報告等を取り交わすべきでしょう。しかし、
　　現実的には口約束で進めているケースも見受け
　　られます。相手先とよく話してお互いに行き違
　　いのないように業務を進めることをお勧めします。

２．届けで書類
開業年度が赤字になることも予想されます。事業
　　開始届と青色申告承認申請書を提出しておけば、
　　赤字が翌年に繰越することができますので、
　　業務を開始した日から2か月以内に「青色申告
　　承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出す
　　ることをお勧めします。

３．開業費用
　　所得税では、個人の収益活動及びその所得計算
　　は、その事業の開始をもって始まると考えられ
　　るためそれ以前の期間に対応する支出をどう取
　　り扱うかが問題となります。明らかに新たな
　　事業の開始前に支出された事業に必要な物品等
　　は、その事業関連性からみて開業費として、
　　繰延資産処理及び償却による必要経費算入が
　　認められるものと考えます。個別にはケース
　　バイケースの判断になるかと思います。

４．社員の扱い
社員を採用していれば、経営者として社員の身分
　　を大切にすれば、当然開業届出をして、お給料か
　　ら所得税を源泉徴収をする必要もあります。
　　また、住宅関連建設業の様子ですので、労災事故
　　も想定できますので、事前に全体的に専門家の方
　　にご相談されることをお勧めします。

５．企業か生業か
お子さんを抱えて大変かと思います。
私の経験ですが、同様なケースで開業した建設
　　工事業の方が、開業１０年を経過し年商１億５
　　千万円、社員５名で社会保険も加入し健全経営
　　されてる方がおられます。

ご相談内容の全体からすると、生業ではなく
　　企業として経営されていくそうに感じられます。
　　考えなるべく近くで親身になり経営相談をして
　　くれる税理士を探されることをお勧めします。
　　その際に「なんでもやります」という税理士はお
　　勧めしません。しっかりと厳しく共に育っていく
　　というスタンスで指導してくれる方をお勧めし
　　ます。
　　経営することは、いろいろな壁にもぶつかります
　　が、ご夫婦で力を合わせて健全経営されていくこ
　　とを願っております。

博英税理士法人　
神山博則

再度　確定申告

昨年２０１１年から、請け負いで、
仕事を始めたのですが、
所得税を請け負い元の会社に申告して貰い源泉徴収書も貰いました
今年の６月に市民税の請求も来ましたが、
自分の車を使う仕事なので、
ガソリン代やその他の経費が結構掛かっていたのですが、
経費は、申告してないのですが、
今更、確定申告は、出来るのでしょうか？

Re:再度　確定申告

平成２４年分所得税確定申告書を事業所得で
提出していると思いますので、納税額がある
場合には、その後に経費計上が漏れていた
場合は、「更正の請求」という手続きをして
税金を還付する制度があります。

詳しくは申告書を作成してくれた方にご相談
してみることをお勧めします。

博英税理士法人
　神山博則
http://www.k-tax.jp
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