退職所得控除の範囲内であれば、所得税および住民税はかかりません
退職所得控除は
勤続年数２０年以下の場合は４０万円×勤続年数（１年未満切上げ）
勤続年数２０年超の場合は８００万円＋７０万円×（勤続年数−２０年）
今回の場合は勤続年数が１１年ということですので、４４０万円が退職所得控除額となり、控除の範囲内ですので税金はかからないことになります

非課税対象というのには当てはまりませんが、損金算入限度額と理解して説明させていただきます。
資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人に係る交際費課税について、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、定額控除限度額が年400万円から年600万円に引き上げられています。定額控除限度額に達するまでの交際費等の額の90％を損金算入することができます。
上記の場合であっても、一定の要件を満たせば、一人当たり5000円以下の飲食等の場合、接待交際費から除くことができます。