退職所得は原則として申告する必要はありませんが、事業での収入は確定申告する必要があります。
ただし、退職所得についても退職時に会社に対して「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合には、確定申告をしなければならいないこともあります。
その書類を出したかどうか覚えがない場合は一度会社に確認することをお勧めします。

平成26年12月分の請求書は原則として平成26年分で確定申告することとなります。
ただし、請求書の内訳に平成27年分以降の取引が含まれていればその取引に関しては平成27年分で確定申告することとなります。

結論として加算することができます。
たとえば、給与所得100と不動産所得−60という前提条件で損益通算すると100-60＝40が損益通算後の所得して計算されます。

不動産の賃貸に関する所得は不動産所得として確定申告をする必要があります。
その際に所得の金額を計算する必要がありますが質問内容から推察しますと税務署に対する届け出がなにもされていないようなので白色申告になり収支内訳書という書類を使用して所得計算します。
もうひとつの所得計算として青色申告により青色申告決算書という書類を使用して所得計算をする方法があります。
この方法はまずその年の3月15日までに税務署にたいして申請書を提出して承認を受けなければなりません。
ですから今からだと平成27年度から適用が受けられますが、残念ながら平成26年度は白色申告のみとなります。
また、記帳方法は簿記により記録することとなります。
メリットとして特別控除や認めらる経費の範囲が広くなります。
検討する価値はあります。
所得計算が完了しましたら給与所得と合算しその後医療費控除、寄付金控除などをして税額を算出しそこから源泉徴収税額を控除して納めるべき税額を計算し申告することとなります。

居住用財産の3,000万円特別控除について
この居住用財産は次の要件を満たしていれば特に所有期間にかかわらず適用されます。
1現在居住用の家屋の譲渡
2現在居住用の家屋とともにするその敷地もしくはその上に存する権利の譲渡
3その他一定のもの
ただし、前年又は前々年の譲渡所得についてこの3,000万円特別控除等を受けている場合には今回の譲渡には適用できないのでご注意ください。
また、所有期間が10年を超えているときは軽減税率の特例を適用することができます。
つまり、譲渡益が6,000万円以下のときは税率が10％、6,000万円を超える部分については15％を適用することができます。

ご質問の投資信託が上場株式等に該当するものとして回答させていただきます。

結論として上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除は手続規定に期限がないため申告することができます。

手続きとしては以下の要件を満たさなくてはなりません。
１譲渡損失が生じた年分の確定申告書を提出すること
２その後において連続して確定申告書を提出すること
３次の書類を添付すること
　イ　確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）
　ロ　株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

期限はないですが早めに申告されることをお勧めします。