回答させていただきます。

　ご主人と奥様のどちらを事業主にすればよいかとのご質問ですが、前提条件として個人事業又は法人のどちらをお考えかは不明ですので両方についてご説明致します。

１．個人事業の場合
　不動産の購入を検討されておられるようですが、この場合の事業主は不動産の名義人となります。つまり不動産をご主人、奥様のどちらの資金で購入されるのか又はどちらの名義の借入金で購入されるのかで決定します。
　お二人の所得状況などの詳細は不明ですが、ご主人の方が所得が?い場合には、現状のサラリーマンとしての所得から不動産の所得分が増加することになります。所得税では、所得が?くなるにつれ税率も高くなります。（累進課税）よって同じ収入でも税率の?い人と低い人では税負担に差がでます。
　ご主人の方が税率が高いようでしたら奥様名義にされるほうが所得税等の負担はご家庭全体で考えた場合低くなる可能性はございます。
　ただし、金融機関からの借入される場合には、現在の収入状況、資産背景などによりご主人名義でしか借入ができないようですと必然的に事業主はご主人となります。

２．法人の場合
　法人のパターンには、法人名義で不動産を購入するのか又は個人名義で購入した不動産の管理業務を法人が行うなどのようにいくつかございます。
　いずれにしてもご主人又は奥様のどちらかが法人の代表取締役に就任し役員報酬として受け取ることになります。よくお見受けするケースとして奥様を代表取締役とされていることが多いです。理由としては、１．で説明させていただいた通り所得税の負担を軽減する効果があるからです。その他にご主人がサラリーマンの場合にはお勤めの会社の就業規則などで副業が禁止されている場合が多いことも理由としてございます。

上記以外にも将来相続税が課税される方など相続税対策の観点からも検討が必要となります。
　不動産購入前に必ず専門家にご相談のうえ検討していただくことをおすすめします。

以上簡単ではございますが参考にしていただければと思います。

回答させていただきます。

　法人の出資者は奥様となりますので、奥様ご自身の資産から出資されるのが原則となります。
ご主人のお金から出資されるとのことですが、このことはご主人から奥様への贈与とするのか又はご主人から奥様がお金を借りたとするのかどちらかになると思われます。
ご主人からの贈与であれば贈与税の対象となります。ただし暦年で１１０万円までの贈与は、課税されません。１１０万円を超えるようですと金額に応じ贈与税が課税されます。
また贈与契約書を作成されることもお奨めします。
　次にご主人からお金を借りたとするならば必ず金銭消費貸借契約書の作成と返済計画表の作成もお願いします。この場合であれば贈与税の問題はクリアできます。
　ただし、お金を借りた以後は、返済計画に則ってご主人にきっちり返済いただく必要がございます。仮にお金を借りた後に一切返済がされていないなどの場合には贈与として認定され贈与税が課税される恐れがございますのでご注意ください。
　扶養についてですが、奥様の給与収入が年間１０３万円以下の場合には、ご主人で配偶者控除として３８万円の控除がございます。年間１０３万円を超えますと年間１４１万円まで３８万円の控除が金額に応じて減少します。
　この配偶者控除については、現在は廃止なども含めて議論されておりますので今後の同行にご注意ください。

以上簡単ではございますが参考にしていただければと思います。

回答させていただきます。

　講師として収入があられるようですが、この収入については源泉徴収の対象となります。
また確定申告について源泉徴収の有無に関係なく次の通り判断します。
　給与を１か所から受けている場合には、給与所得や退職所得以外の所得の合計額が２０万円を超えている場合には確定申告の義務が発生します。
　あくまで所得で判断されますので収入から経費を差し引いた金額をご確認ください。
また所得が２０万円以下の場合、申告の義務はありませんが、所得や所得控除の状況によっては、申告すれば還付となる場合もございます。
　

以上簡単ではございますが参考にしていただければと思います。

回答させていただきます。

　アパートの収入は、そのアパート（家屋）の名義人の収入となります。よってお父様の収入をあなたの収入とするためには、家屋の名義をお父様からあなたへ売買や贈与の方法で移転する必要がございます。土地に関しては変更の必要はございません。
　またこれらの方法で名義変更した場合、所得税、贈与税、不動産取得税、登録免許税などのコストがかかります。
　名義を変更せずに収入の移転をとのご質問ですが、単に申告者の名義をあなたにした場合、お父様から贈与を受けることになり贈与税の課税リスクもございます。



以上簡単ではございますが参考にしていただければと思います。

回答させていただきます。

　連帯保証（連帯債務とは異なります）を前提にお話ししますと、奥様はあくまでご主人の債務の保証をされているにすぎず借入先に対する債務者はご主人のみとなります。
　奥様の父から生前に贈与を受けローンの繰り上げ返済にあてたいご意向のようですが、これは奥様の父からご主人への贈与となります。よって贈与税が課税されます。
　もちろん贈与でなく金銭の貸し借りとされるのであれば金銭消費貸借契約書の作成及び返済計画に則って返済もしていただく必要がございます。この場合贈与とはなりません。
　ただし今回のケースでは、借入ではなくあくまで贈与のようですのでやはり贈与税の申告及び納付が必要となります。
　仮にこの５００万円以外にご主人が贈与を受けておられない場合には、下記の贈与税が課税されます。
　｛5,000,000円−1,100,000円（基礎控除）｝×20％−250,000円＝530,000円


以上簡単ではございますが参考にしていただければと思います。