遺言書は見つかっていません。
この場合、遺産分割協議書を作成し、遺産として相続することができるでしょうか。
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法定相続人が妹様のみで遺言書がなければ、養父様の相続財産は全て妹様が相続することになります。
匿名様は、遺産分割協議書を作成して、遺産として相続することはできません。

それともＡ子からの贈与となるのでしょうか。
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養父様の相続財産の一部を匿名様が取得することについて妹様が了承されているのであれば、その財産は一旦妹様が相続し、その後妹様から匿名様へ贈与により財産を移転することになります。
その場合、匿名様が取得する財産が１１０万円を超えれ匿名様に贈与税が課されることになります。

不動産と貯金があるようですが私は、どのようにもらえるのでしょうか？

⇒相続人全員で遺産分割協議を行い、だれがどの財産を相続取得するかを決めることになります。

不動産の場合、遺産分割協議が整えば相続登記をして所有権を移転することになります。

貯金の場合、遺産分割協議が整えばその口座の名義変更をするか解約手続きして払戻しするかになります。

私のようなのは営業所得としての申告ですか？
⇒家内労働者の定義(法第2条第2項)とは、次の五つの要件をすべて備えたものをいいます。

（１） 製造・加工業者や販売業者(問屋など)又はこれらの請負業者(請負的仲介人を含みます。)から委託を受けること。
（２）物品の提供を受け、その物品を部品、附属品又は原材料とする物品の製造、加工等に従事すること。
（３）委託業者の業務の目的である物品の製造加工などを行うこと。
（４）主として、労働の対償を得るために働くものであること。
（５）自己ひとりで、又は同居の家族とともに仕事をし、常態として他人を使用しないこと。

カラシマ様の場合、上記の要件を満たしていないので営業所得としての申告していただくことになります。


家庭内労働者等の事業所得等特例として経費を６５万するわけにはいかないのですか？
⇒家内労働者に直接物品を提供して製造や加工を委託する人を「委託者」といいます。委託者の定義(法第2条第3項)は、次の四つの要件をすべて備えたものをいいます。

（１）製造・加工業者や販売業者(問屋など)又はこれらの請負業者(請負的仲介人を含みます。)であること。
（２）その業務の目的物である物品について、仕事を委託すること。
（３）仕事を委託するときに、原則として、原材料などの物品を提供して、その物品を部品、附属品又は原材料とする物品の製造、加工等を頼むこと。
（４）家内労働者に直接仕事を委託すること。

家庭内労働者等の事業所得等特例として経費を６５万するためには、カラシマ様が量的にも金額的にもまとめている形で、請求し翌月振込された中より、それぞれに支払をしていらっしゃるのを改める必要があります。

借家ですが家賃、電気、…車全て主人名義です。
⇒家賃、電気、車の費用などカラシマ様が事業の用に供している部分を収入からご負担されている部分については、経費計上していただいても結構かと思われます。
ただし事業の用に供している部分とは、家事費と按分し計算した金額になります。

確定申告は必要でしょうか？
⇒確定申告は不要です。匿名様は専業主婦で収入がないので申告義務はないです。

また、こ場合住宅ローンの控除などうけることができますか？
⇒住宅ローン控除を受けることはできません。
住宅ローン控除は所得税が生じる方が、発生する所得税から住宅ローン控除することができるものです。

【質問1】今年の確定申告では、副業分も、申告する必要がありますか？
⇒申告する必要があります。

確定申告をする必要がある方は、雑所得の金額が２０万円以下であっても、副業の収入を外して申告することが認められるわけではありません。

国税庁ＨＰ
確定申告を要しない場合の意義
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm


【質問2】申告する場合、どんなものが必要になりますか？
⇒所得の内訳書に記入します。
報酬明細書がなくても、入金額などから認識される収入金額を計算し記入してください。

【質問3】副業分の確定申告だけ、自分で行うことは可能ですか？
⇒確定申告は、本業の生保外交員の収入と副業の収入を合算して申告することになります。毎年確定申告を専門の業者さんに頼んでおられるのであれば、副業の収入の資料もお渡しする必要があります。

【質問4】確定申告をする必要がない場合、別途、住民税の申告を市役所で行うということになりますか？
⇒所得税の確定申告をするので、住民税の申告は不要です。