平井直文税理士事務所の詳細

税理士の平井と申します。

まだ未着工とのことですとＨ23年分申告ではかなり厳しいです。H24年3月15日までに居住していること（又は同日後遅滞なく居住することが確実と見込まれる）事が条件です。

税理士の平井と申します。

まず貴殿の場合、住宅ローン控除の適用有無に関わらず確定申告をする必要があります。今まで追徴がないのはバイト先がすべき報告をしていないからです。

回答１
住民税が特別徴収になっているのだとすれば、会社で把握している貴殿の給与収入と市役所から来る特別徴収通知書の給与収入が異なりますので、そのことに経理の方が気がつけば何か思う事もあるかもしれません。
ただ、そこまで経理の方が注意深く見ているかどうか、これは何ともいえません。

回答２
バイト先で源泉徴収はされていたのか？住宅ローン控除額は？の関連もあり、これはなんともいえませんが、住宅ローン控除は税額控除であり、バイト収入もたいした金額ではないので、還付が発生するのではないかと思いますが・・。

回答３
あります。
親が扶養対象となる条件にあり、扶養に入れることができるのだとすれば最低でも38万円の所得控除が発生します。ただ失念していたということでないのであれば、通常は会社への扶養控除等申告書にて報告しておくことがよいかと思います。

税理士の平井と申します。
給与収入120万円ということは所得が55万円ということになります。基礎控除を引けば17万円となり、ここから社会保険等の所得控除額を引き０円となれば所得税額は発生しません。ただ貴殿の場合、源泉徴収をされていないという事ですので申告要件上は申告の必要があります。

税理士の平井と申します。
確定申告をして不動産所得の赤字分を給与所得と通算することにより、会社にて徴収された源泉所得税の還付を受けることが可能になります。

税理士の平井と申します。

１、加盟金については、まず経営指導内容、期間などを記した契約書等、きっちりそれを証する資料があることを前提とします。ＦＣ契約期間が1年を超える場合は繰延資産として計上する必要があります。その後償却していくことになります。

２、その月給が給与扱いでないのであれば、その固定給は事業所得の収入となり、交通費は経費となります。

３、自宅での家賃、電気代、電話代等は全部が経費にはなりません。家事費分と按分する必要があります。その按分比には合理的な根拠が必要となります。飲食、衣料分についても事業に関連するものだけが経費となります。

青色でなさるとのこと。青色になりますと、色々な特典を受けることが可能になりますが、同時に帳簿等の保存も義務付けられます。
65万円控除を受けたい場合は、複式簿記による仕訳とB/Sの作成が必要となります。
そうなると、将来訪れる税務調査等も考え、できればお近くの税理士を顧問につけられる事を絶対にお勧めします。ただ、顧問税理士をつけたい気持ちはあっても顧問料等を考えて尻込みしてしまうかもしれません。
そういう方のために当事務所では安価にかかりつけの顧問税理士を持てる「Eメール顧問契約」サービスというものを設けております。
会計税務面は当然のことながら事業を行う上での融資情報など色々なご相談にも対応させていただきます。
ぜひご利用のご検討をいただければと思います。
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顧問税理士を持つというのは事業を行う上での保険をつけておくようなものかと思います。
スタートは不安な面もおありかと思いますが、事業が軌道に乗るようぜひとも頑張って欲しいです。
そういう人たちを心から応援します。