鵜飼毅税理士事務所の詳細

磐田市の税理士です。
よろしくお願いいたします。
鈴木様ご自身は一般企業にお勤めとのことですが
旦那様はお勤めはないのでしょうか？
まず、旦那様に他のお勤めがないという前提ならば、
　その英会話教室の経営者は奥様、
　そしてその教室の講師として働いているのは旦那様
ということならば問題ありません。
旦那様は「青色専従者給与」という形で給与をもらえるからです。
そして、その税の申告と納税ですが、
　旦那様：給与にかかってくる所得税が発生しますが、それは申告するのではなく、経営者である奥様が給与から源泉徴収し、最終的には年末調整して納める。
　奥様：売上から給与等の経費を引いて赤字になるなら所得税はかかりませんが「ゼロですよ」という申告は必要。
ということになります。

しかし、旦那様が他の会社に勤めながらですと「青色専従者」にはなれません。
「専従」ですから専ら従事しなければならないのです。
会社に勤めている人は、税法には「専従者にはなれません。」とは書いてありますが、
「経営者にはなれません。」とはまったく書いてありません。
その場合には、やはり旦那様を経営者にして、給与所得と事業所得を合計して確定申告することになります。
事業所得が赤字なら、給与所得と相殺することができます。

世間で「108万円以下だと・・云々」と言われているのは給与所得の場合で、事業所得ならゼロでも確定申告は必要です。
確定申告書にゼロと書いて、申告する必要があるのです。
しかも、収入−経費が100万円あるのなら、税額も少し出るかもしれません。
平成22年の話なら、Ｈ23.3.15が申告及び納付期限なので、もう過ぎていますが、
今からでも申告・納付されたほうが良いと思います。

個人事業主になった場合には、その月25万もらえる分は「売上」となり、それから「経費」を引いた分が所得になります。
「経費」には、その会社（つまり売上先、取引先）に行くための交通費やガソリン代、車をお持ちなら車の減価償却費や自動車税や損害保険料、取引先と連絡を取るための携帯電話代等の通信費、その仕事のための道具（例えばパソコン、諸部品）などが該当します。
これらの事項を帳簿に記入し、その帳簿を基に計算すれば「青色申告」ができます。
「青色申告」の中でも複式簿記の形式にすれば、65万円の控除を受けることもできます。
また、奥様に専門的に（よそでパートしながらとかはダメ）その事業を手伝ってもらい、給料を与えた場合には、原則としてその給与分も経費になります。
（ただし38万円の配偶者控除はなくなる）
そうすると、今度は奥様がその分の所得を得たということになってしまうのですが、それが年103万以下の場合には税額はゼロになります。
（その給料以外の所得がない場合）

結論として「所得がいくらになるのか」というのは「経費次第」ということになります。
しかし、青色申告なら売上から経費を引いてさらに65万円を引いたものが所得になるので、青色申告にするほうが得でしょう。

まともに贈与税がかかるとすれば、
（1000万−110万）×40％−125万＝231万円
になります。
しかし、60歳以上の親から20歳以上の子への贈与なら
「相続時精算課税」の制度の適用が受けられます。
この制度を使えば、2500万円以下の贈与ならば贈与税はゼロになります。
ただし、
・将来において今回の贈与以外に別の贈与が見込まれる場合
・今回贈与する土地以外の財産も所有しており、
その人が亡くなった場合に相続税の発生が見込まれる場合
は、この制度を使うと損をする場合もあるので、注意が必要です。

まずは、税金には主に
所得税（国の税金）
住民税（市と県の税金を市がまとめて徴収する税金）
事業税（県の税金）
があります。
そして、Ａ市に住んでいるがＢ市に店を構えているという人を例にとって説明いたします。

このうち所得税の納税地は
「原則は住民票のある住所地だが、届け出を出すことによって事業所のある場所などとすることができる。」
となっています。
例の場合では、原則はＡ市ですが、届け出をＢ市にすれば
確定申告書の提出先は「Ｂ市を管轄する税務署」になるのです。
事前に申告の用紙が届いたりしますが、その用紙もＢ市の事業所に届きます。

ここで本題の住民税ですが、住民税は住所地の市に税務署から連絡が行き、
所得税の申告書を見てその市が計算してきます。
つまり、例で言うとＢ市と届出していても、住民票がある限り、
住民税の通知はＡ市からくるし、Ａ市に払うことになるのです。

ついでに、事業税は事業をしている県からかかってきます。
これも税務署から県に連絡が行くのですが、この例では
「Ｂ市のある県にて払う」
ということです。

おわかりいただけたでしょうか？