みやち会計事務所
| 1 | 滋賀県 | みやち会計事務所 |
|---|
| 会社経営をトータル的にサポートできるよう、他士業と提携して、支援させていただきます。 |
| 所長の年齢 | 50歳 |
|---|---|
| 営業時間 | ９：００〜１７：００ 土日休み |
| 設立 | 平成２３年４月 |
| 所属団体など | 近畿税理士会 近江八幡支部 社団法人 近江八幡青年会議所 TKC近畿京滋会 滋賀支部 |
| 料金 | 顧問料 月額２万円より （業種・規模にて検討いたします） |
| 対応地域について | 滋賀、京都 |
| 取扱業務 | 
|
| 得意業種 | 
|
| 対応ソフト | 
|
| 社名 | みやち会計事務所 |
|---|---|
| 住所 | 滋賀県近江八幡市桜宮町289 フジビル５F |
| アクセス方法 | JR琵琶湖線 近江八幡駅北口から歩いて７分 駐車場あり |
みやち会計事務所の税金相談履歴
相続に関して
ご質問させていただきます。
先日、母が亡くなり財産を確認しましたところ、国債が約６００万ほどありました。子供が３人おり（内１人は私）いったん私が相続し売却後、生前、叔父に３００万の借金があったそうで、３００万返済し残りの３００万を３人で１００万づつ相続しようと考えております。
質問１ この場合相続税の申告は必要でしょうか。
質問２ 必要な場合どのような手続きをすればよいのでしょうか。
質問３ 非課税で相続した場合所得の申告は必要でしょうか。
よろしくお願いします。
先日、母が亡くなり財産を確認しましたところ、国債が約６００万ほどありました。子供が３人おり（内１人は私）いったん私が相続し売却後、生前、叔父に３００万の借金があったそうで、３００万返済し残りの３００万を３人で１００万づつ相続しようと考えております。
質問１ この場合相続税の申告は必要でしょうか。
質問２ 必要な場合どのような手続きをすればよいのでしょうか。
質問３ 非課税で相続した場合所得の申告は必要でしょうか。
よろしくお願いします。
Re:相続に関して
ご返答させていただきます。
相続税というのは、お母様が所有している財産の金額によって、判断されます。
お母様名義の他の財産（預金・不動産等）がなければ、相続財産は600万（国債）−300万（叔父への借金）＝300万となります。
相続税の基礎控除が相続人３人の場合は、8000万まで課税されませんので、相続税の問題はありません。
ですので、相続税の申告を行う必要はありませんが、遺産分割協議書にて各相続人が何を相続されるかを明確にはしておく必要があります。
遺産分割の方法ですが、質問者が国債400万と借金300万 他の相続人が国債100万 という形での遺産分割協議書を作成されるのがよいと思います。
相続税というのは、お母様が所有している財産の金額によって、判断されます。
お母様名義の他の財産（預金・不動産等）がなければ、相続財産は600万（国債）−300万（叔父への借金）＝300万となります。
相続税の基礎控除が相続人３人の場合は、8000万まで課税されませんので、相続税の問題はありません。
ですので、相続税の申告を行う必要はありませんが、遺産分割協議書にて各相続人が何を相続されるかを明確にはしておく必要があります。
遺産分割の方法ですが、質問者が国債400万と借金300万 他の相続人が国債100万 という形での遺産分割協議書を作成されるのがよいと思います。
遺産分割について
今年はじめに母が亡くなり、その後預貯金等の遺産があったので遺産を分割するのにあたり、兄弟の戸籍謄本を送って欲しい旨、母と同居していた妹から連絡あり、早急に書類を送ったところ半年以上も経って来た連絡が、郵便で「遺産分割協議証明書」という書類が届きました。
その内容は
被相続人の遺産分割につき、共同相続人全員で、権利の種類及び性質、各相続人の年齢・職業等その他一切の事情を考慮し、協議をした結果、相続人（妹の名）は、預貯金、株式、保険及びその他の動産の全てを取得する。
とあり、この書類に署名捺印をし返信するようにとのことでした。
しかし、相続人全員で一度も協議もしていなければ、遺産の内容や詳細など何も知らせてもらっていないのです。
遺産は分割するものと思っていましたし、このような一方的な内容の書類に署名することができずにいますが、
詳細を明らかにせず、遺言もないのに、兄弟で話し合いのないまま、妹はすべてを受け取る権利があるのでしょうか。
今後ほかの兄弟はどう対処すべきでしょうか。
その内容は
被相続人の遺産分割につき、共同相続人全員で、権利の種類及び性質、各相続人の年齢・職業等その他一切の事情を考慮し、協議をした結果、相続人（妹の名）は、預貯金、株式、保険及びその他の動産の全てを取得する。
とあり、この書類に署名捺印をし返信するようにとのことでした。
しかし、相続人全員で一度も協議もしていなければ、遺産の内容や詳細など何も知らせてもらっていないのです。
遺産は分割するものと思っていましたし、このような一方的な内容の書類に署名することができずにいますが、
詳細を明らかにせず、遺言もないのに、兄弟で話し合いのないまま、妹はすべてを受け取る権利があるのでしょうか。
今後ほかの兄弟はどう対処すべきでしょうか。
Re:遺産分割について
通常、遺産分割協議証明書とは、相続人間にて相続財産の取得者を話し合って、全員が合意した内容にて作成されているものであります。
妹さんは、被相続人の面倒を見ていたからなどの理由で今回のような書類を作成されたのかもしれませんが、その内容に納得できないのであれば、早急に相続人が集まって、協議を行うべき必要があります。
妹さんは、被相続人の面倒を見ていたからなどの理由で今回のような書類を作成されたのかもしれませんが、その内容に納得できないのであれば、早急に相続人が集まって、協議を行うべき必要があります。
相続をしたことによって、医療費が変わることがありますか
先月父が亡くなり、相続の手続きをしています。父の預貯金は３００万程度。その他に田舎の自宅と農地が４００万円程度と思います。母と私達娘が３人で、相続人は４人ですが、金額が多くないので、今後の生活が大変な母に全て相続してもらおうと思っています。母の収入は今後父の遺族年金と自分のこくみん年金とで、年１２０万円程度になる予定です。
相続税はかからないと思うのですが、母が心配しているのは、自分名義の預貯金や土地が増えると、医療費の負担が増えるのではないかということです。今は1割負担と聞いています。 相続したことによって所得税や住民税に影響がでるかということも心配です。また、母1人で相続するより、娘たちも相続した方が、税金等の面で有利になるということがありますか？
今は、私が母に変わって相続の手続きを進めています。最善の方法がとれると嬉しいです。よろしくお願いします。
相続税はかからないと思うのですが、母が心配しているのは、自分名義の預貯金や土地が増えると、医療費の負担が増えるのではないかということです。今は1割負担と聞いています。 相続したことによって所得税や住民税に影響がでるかということも心配です。また、母1人で相続するより、娘たちも相続した方が、税金等の面で有利になるということがありますか？
今は、私が母に変わって相続の手続きを進めています。最善の方法がとれると嬉しいです。よろしくお願いします。
Re:相続をしたことによって、医療費が変わることがありますか
ます、医療費の件についてですが、相続によって、お父様の預貯金や土地を相続されても、医療費は変わりはありません。
また、所得税・住民税についてですが、遺族年金は所得税・住民税では非課税ですので、お母様は、国民年金だけで納税の判定となりますが、金額的には、納税額０円であるかと思います。
あと、遺産分割についてですが、お母様がお持ちになっている財産が、お父様をそれほど変わらないのであれば、お話を聞いているかぎり、相続税の納税はありませんのでご心配なくされたらよいと思います。
また、所得税・住民税についてですが、遺族年金は所得税・住民税では非課税ですので、お母様は、国民年金だけで納税の判定となりますが、金額的には、納税額０円であるかと思います。
あと、遺産分割についてですが、お母様がお持ちになっている財産が、お父様をそれほど変わらないのであれば、お話を聞いているかぎり、相続税の納税はありませんのでご心配なくされたらよいと思います。
副業について
私は、
歯科助手を正社員として働いていて、
どうしても働きたいアルバイトがあり
副業しようと思うのですが
本業には副業が大丈夫かは
聞いていなくて
なるべくバレずに働きたいのですが
どうしたら良いでしょうか？
Re:副業について
税務的にばれる恐れがあるなら、住民税の問題が考えられます。
本業（歯科助手）の給与にて住民税を天引きされている場合、来年以降は、副業分も考慮された住民税の徴収が行われるので、人事等の給与担当者が支給されている給与金額と住民税との金額のバランスが不具合にて判明される可能性はあるかと思います。
ただ、それ以外で税務的に発覚する恐れはないかと思いますが、そもそも本業の就業規則にて副業が禁止されていれば、発覚時点で厳しい処罰等も考えられますので、その点を充分確認した上で進められたらいいと思います。
本業（歯科助手）の給与にて住民税を天引きされている場合、来年以降は、副業分も考慮された住民税の徴収が行われるので、人事等の給与担当者が支給されている給与金額と住民税との金額のバランスが不具合にて判明される可能性はあるかと思います。
ただ、それ以外で税務的に発覚する恐れはないかと思いますが、そもそも本業の就業規則にて副業が禁止されていれば、発覚時点で厳しい処罰等も考えられますので、その点を充分確認した上で進められたらいいと思います。
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