ご回答を致します。

現在の税法では、「贈与税」の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」がございます。

ご質問の内容の前提条件と致しまして、「暦年課税」の「一般税率」の適用をし、贈与財産の土地及び家屋の評価額を５００万円と致します。

この場合、

５００万円（土地及び家屋の評価額）−１１０万円（基礎控除額）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝３９０万円（基礎控除後の課税価格）となりまして、


３９０万円（基礎控除後の課税価格）×２０％（一般税率）−２５万円（控除額）＝５３万円（贈与税額）となります。

なお、贈与税の申告と納税の義務者は、お子様であります。


また、お客様の親御様が所有されておられました土地と家屋が、親御様が、ご親戚から借入金を行い、当該土地と家屋の名義が、ご親戚の名義変更に変更となっており、お子様がその借入金の返済をされ、現在、ご親戚の名義を、お子様の登記名義に変更されるとの、ご質問の内容と理解をし、今回の回答は、親御様から、お子様への贈与として回答をいたしました。


しかし、土地及び家屋の登記の内容、親御様がご存命か否か、また、お子様が親御様に代わって借入金の返済を行っておられますが、お子様の返済行為が、代位弁済（第三者弁済）なのか、保証契約（保証人等）による弁済なのかは、ご質問の内容からは、判断できませんので、今回のご質問の内容は、「贈与」に該当するか否かの判断が、正直に申しあげましてできません。

お近くの、税理士に、詳細な内容をご説明されまして、ご相談されますことをお勧めを致します。

以上、ご回答を申し上げます。

ご質問に、ご回答致します。


回答1及び2

会社にバレる可能性は、低いです。

所得税の確定申告書の第二表の「住民税に関する事項」の
「給与、公的年金以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄の「自分で納付」に〇をつければ、会社にバレる可能は低くなると考えます。但し、副業であるチャットレディの「事業（営業）所得」に対する住民税の納付は、必ず、納付期限内に行ってください。住民税の滞納を行ってしまうと、最悪、会社の給与の差押えが行われますと、会社に副業を行っていることがバレますので。


回答3

「所得税の青色申告の承認申請書」という書類を、今年（令和3年）中か、令和4年3月15日までに、所轄の税務署に提出すれば、令和4年分から、青色申告者となれます。青色申告の申請は、起業時（開業時）のみに申請ができるわけではありませんので、ご心配なく。


回答4

「インターネットサービス業」と記載すれば、よろしいかと思います。
税務署の職員の方も、「チャットレディ」のことは、知っていますので、
察してくださるものと思います。


回答5

税務調査が行われた際に、洋服や化粧品等の購入の際の領収書の保存がないと、必要経費の証明が難しくなるので、厳しいものと考えます。
あとは、確定申告時に、税務署に赴き、素直に、領収書の保存が無く、家計簿（会計帳簿）しか、つけていないと相談をして、
税務署の職員のご指導していただき、ある程度の経費を認めて頂けるか否か、判断してもらう方法があります。

いずれにしても、今日から、領収書は、保存しておきましょう。