こんにちは、花崎公認会計士事務所です。

１．所得税・その他
所得税・住民税・事業税併せて概ね300万円前後と思われます。
ただ、A)扶養控除あるか、B)家賃（賃貸でなく自己所有の場合は減価償却費）ととしてどの程度か（自己所有土地は償却費となりません）、C)住宅ローン減税（事業で使用している部分は減税対象にならない）・ローンの利息（事業部分は経費）、等により違ってきます。

２．節税の方法
WEBサイト運営ということであれば、個人事業主ではそれほど節税の余地はなく、法人化すると役員報酬等で節税の余地はあります。
・個人事業主は所得税（＋住民税・事業税）
・法人は法人税（＋住民税・事業税。役員報酬は税務上の費用とできる）及び役員としての所得税（＋住民税・事業税）
それぞれ税率が異なるため、簡単にシミュレーションすることをお勧めします（所得税は所得額により税率も異なるため、法人税率25%より高くなるか低くなるかは一概にいえません。
個人事業主で法人でも大きくは異ならないこともありますので、会社設立コスト（一時的なもの）を含め、シミュレーションすると良いと思います（設立コストは、司法書士のWEBサイト等で書いていますので、参考になると思います）。
また個人でも法人でも、事業開始前の事業性のある費用も税務上の費用とできるものもありますので、そのような費用を把握しておくことをお勧めします。

税金も重要ですが、WEBサイト運営にあたり、個人事業主でも支障はないか法人の方が良いか、ということも踏まえ検討すべきと個人的には思います。

３．役員が他の会社・事業を経営
法律云々より、現在の会社に事前説明・協議すべきです。これでダメとなった場合に別会社の役員となったり個人で事業を開始すると、法律上の問題になります。
まずは実質的な協議を現在の会社にすべきです。

４．相談すべき相手
A）東大阪市や東大阪商工会議所等の公的機関、B)会計士税理士、C)司法書士でしょうか。
A)開業前に何をしたら良いか等の相談を受けてくれますし、融資の相談もでき公的な融資制度の紹介もしてくれます（WEBサイト運営であれば、融資は不要かもしれませんが）。
B)会計士・税理士は、税金のこと以外にも相談できる人を探すことをお勧めします。
C)会社設立には登記が必要になり、正確にする必要があり、面倒でもあるため、司法書士の支援を受けることが多いです。
B),C)については、会計士・税理士に司法書士を紹介してもらう、ないしはその逆の紹介をしてもらう、で良いと思います。
なお、物理的に近い東大阪やその周辺の会計士・税理士が良いと思いますが、親身になって相談にのって欲しいという訳ではない場合、場所に拘る必要はないと思います。

こんにちは。

詳細な状況が分かりかねるため、漠然とした回答ないし回答になっていないかもしれませんが、ご了承ください。

１．取引金融機関（特にメイン行）、市・県・商工会議所にはご相談されたのでしょうか？
２．東日本大震災で被災された事業者を支援する機関、地域経済活性化のための支援機関、福島県の再生支援協議会等にはご相談されましたでしょうか？

リスケ、債権カット等により事業継続が図られ、かつ将来的に利益（キャッシュ）を生む事業で、リスケや債権カット等の金融機関支援により事業を継続できる場合、上記２．のようなところは検討してくれる可能性があります（事業内容・規模により相談先は異なります。なお、支援協議会はお金は出せません）。

ただし、取引金融機関と予め相談しておくのが良いと思います。
また、将来、いつくらいにどの程度の利益が出る事業だ・事業を継続することで地域に貢献できるんだ、そのためにはリスケや債権カットしてもらう必要がある、つなぎ融資が必要だ等というストーリーを描いておくことをお勧めします。

非常に難しいご質問のため、回答になっておりませんが、何かのきっかけにして頂ければ幸いです。