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市川正樹 税理士事務所

1 神奈川県 市川正樹 税理士事務所
資産家の方と多く接しているので、税務・資産活用に強みがあります。また、中小企業の監査役を兼務しているので会社内部改革のノウハウがあります。
職員人数 税理士1人 その他2人
所長の年齢 52歳
職員平均年齢 43歳
営業時間 9:00〜22:00 日・祝日休み
設立 平成2年12月
所属団体など 東京地方税理士会
顧問先 資産家、不動産業、サービス業
料金 顧問料 月額3万円から、経営者支援パックもございます(詳細は面談にて)
対応地域について 神奈川、東京
取扱業務
得意業種
対応ソフト


社名 市川正樹 税理士事務所
住所 神奈川県平塚市東真土3-3-5
アクセス方法 JR東日本「平塚駅」北口からバスで20分 小田急線「本厚木駅」「伊勢原駅」南口からバスで30分 駐車場もございます


市川正樹 税理士事務所の税金相談履歴

70才以上の母の扶養控除と介護保険料について

こんばんは。40代女性です。

今年71才の母と高校生と大学生の子供2人を扶養しております。(夫はいません)
家庭の事情で、私だけ住民票の住所登録が別になっておりますが一緒に生活し、扶養しております。
また、母は年金の支給がありません。自営でしたが、国民年金が払えない時期があり、期間が足りないためです。
今は収入もありません。

そこで相談です。
住民登録が違うと母の扶養控除は同居老親以外となりますか?
今年、市役所から届いた住民税の通知は同居老親以外となっておりました。

介護保険料は世帯に住民税が課かる人が居るか居ないかで保険料が違って来ますが、こちらは住民税が課かる人が居ない保険料で通知が来ました。

やはり、住民票の住所登録で控除や保険料が決まるのでしょうか?

でも介護保険料が安い方が、家計は助かりますが・・・

ご回答をよろしくお願します。

Re:70才以上の母の扶養控除と介護保険料について

1.母の扶養控除は同居老親以外となりますか?
2.住民票の住所登録で控除や保険料が決まるのでしょうか?

ご回答
 住民票で決まるのでは、ありません。日常の生活状況により決まります。それ故、お母様の扶養は「同居老親」になります。

ご意見。
 お母様は、元気な方と思われますので、今後の事について、ご意見をさせて頂きます。介護が必要になると、介護認定や介護補償が問題になります。
介護は、金銭面・精神面など多岐に困難になりますので、1つ目は、お母様の不足分の国民年金を支払われて、受給資格を取得されてはいかがでしょうか。2つ目は、老人施設に入居させるのか、入居しないで介護するのかを、考えて下さい。お子様達もりっぱな大人ですので、ご家族の皆様で相談して下さい。その後でご相談されると、私達も適格な助言をすることができると思います。


農業従事者の税金

主人の父が青色申告者で、米、麦、と、縫製工場の申告をしています。
去年まで、父から給料をもらって働いていたのですが、今年から主人の父のつてで、ハウスでミニトマトを栽培しています。申告はどうすれば良いのかさっぱり分からないので、色々調べている最中です。主人は専門農業者?よく分かりませんが、ではないので、父に指導されながらしているのですが、一応収入はそのままもらっています。(一年目なので少ないですが)この場合、父の収入と一緒に申告する事は出来ませんか?家は別々なのですが・・・
それと、今後、税金を安くする為にも、父の農業、縫製と、私達のハウス栽培を一つの法人としてする方がいいのではないのか?
来年度はハウスを大きくしたので、人も雇わないといけないのですが、その場合、普通の会社同様、雇用保険などは入らなくて良いのですか?
私も主人も、ここにくるまで、会社勤めだったので、個人事業主の税金に関してはさっぱり分かりません。
丁寧に教えて下さい。

Re:農業従事者の税金

1.父の収入と一緒に申告する事は出来ませんか?
ご回答
 お父様の農業収入として確定申告をすることができます。一方、ご主人の収入は、農業に掛かる「専従者給与」(別世帯であって親族間の支払い)になります。この場合、ご主人は「年末調整」において確定申告を行ったとして見なされます。ただし、医療費控除や給料以外の収入があれば、3月の確定申告を行うことになります。

2.父の農業、縫製と、私達のハウス栽培を一つの法人と してする方がいいのではないのか?
ご回答
(問題点のみ指摘させて頂きます。)
 農業が含まれる法人化は、慎重に考えて下さい。
農業の法人形態としては、普通法人と農業生産法人の2種類があります。また、法人化をして労働者を雇用すると、労働基準法の適用を受けることになり、保険(社会保険と労働保険)に加入することになります。特に、農業生産法人は農業経営を行う上でメリット(助成金、農地取得、税制優遇など)があります。しかしながら、農業生産法人を設立するには総収入額の過半が農業収入(加工販売を除く)でなければなりません。以上のことから、農業と縫製の事業は、別法人にすることを考えては、いかがでしょうか。

3.労働者の雇用と保険
ご回答
 労働者(親族以外の者)を雇用した場合には、労働基準法が適用されますが、個人事業においては一部適用除外がありまして、労働者が5人未満のときには、保険加入(社会保険と労働保険)が任意になります。ただし、労働保険(労災)加入しない場合には就業上の災害に対して、事業主が労働者に対して全額補償することになりますので、事業経営ができなくことがあります。

まとめ
農業経営を行うことは、大変な困難と問題があります。
失礼なことですが、税金の心配をされるよりも、経営の相談をされてはいかがでしょうか。また、農業に掛かる相談(税金を含む)は農業経営の専門家(農協・農業経営アドバイザー)にされては、いかがでしょうか。多面・親身に相談に応じて頂けると思います。

住宅借入金等特別控除

昨年住居を買い替えましたが、売却で譲渡損失がでたため源泉徴収された税金が全額還付されます。本来なら新居購入のための住宅借入金等特別控除が50万円控除されますが、無効になります。この控除を有効に活用するため、損益通産後から控除を申請してもよいのでしょうか。その場合も10年間の控除を受けれるのでしょうか。

Re:住宅借入金等特別控除

不動産の譲渡損失を他の所得と損益通算するには、所得税法の要件を満たさなくてはなりません。また、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は所得税と住民税を軽減しますので、必ず居住開始年分の確定申告にて申告して下さい。

会社設立

会社を設立するにあたって、代表取締役社長は実務経験が5年以上ないと出来ないのでしょうか?

Re:代表取締役社長の就任の要件

代表取締役社長の就任の要件は、欠格事由(犯罪者、破産者など)のみです。
この欠格事由に当らなければ良いわけですが・・・
但し、公務員は働いていた官庁や役所と密接な関係にある会社の取締役になるには制限があります。離職後2年間はその離職前の5年間に在籍していた職場と関わっていた会社の取締役になれない可能性があります。いわゆる、天下りの規制です。

未払い賃金がある場合の確定申告について

会社から源泉徴収票を受取りましたが、未払い賃金分も含まれていました。
別途、確定申告をする予定ですが、未払い分についての申告方法をお尋ねします。

Re:未払い賃金がある場合の確定申告について

確定申告書の第二表、所得の内訳を記載する際に、未払い賃金額と未徴収税額を、()カッコ書きで記してはいかがですか。
なぜならば、未払いの賃金があるとしても、特別な確定申告方法はありません。
言い方を変えると、賃金を全額支払われた方と同じ記載になります。
但し、源泉徴収票の表記が異なります。
未払い賃金がある場合には、源泉徴収票の支給金額及び源泉徴収税額の記載欄に未払い賃金を、()カッコ書き、又は、内●●と記されます。
このような表記によって、未払い賃金があることを明確にします。

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