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内田英雄税理士事務所

1 大阪府 内田英雄税理士事務所
税務署OBの税理士です。「誠意、熱意、創意」をモット−に税務署勤務の経験を活かしてお客様のニ−ズに合わせたサ−ビスを提供させていただきます。税務だけでなく経営全般についてもご相談に乗り、お役に立ちたいと思っています。
お電話での税理士紹介は0120-456-079
職員人数 税理士1人
所長の年齢 1949年生まれ
営業時間 9:00〜17:30 日祝日休み
設立 平成21年5月
所属団体など 近畿税理士会
料金 顧問料 法人は月額1万円から、個人は月額5千円から、記帳代行料も含む(詳細は面談にて)
対応地域について 大阪、京都、神戸、大津、奈良
取扱業務
得意業種
対応ソフト


社名 内田英雄税理士事務所
住所 大阪府大阪市北区西天満4−7−12 昭和ビル別館302号
アクセス方法 地下鉄谷町線「東梅田」駅 徒歩10分 地下鉄御堂筋線「淀屋橋」駅 徒歩10分


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内田英雄税理士事務所の税金相談履歴

母に支払う家賃は経費になるのでしょうか

5月から台東区にある母の建物で青色申告で個人事業を始めます。この場合家賃は母に支払う必要がありますが、同居ではない親族に支払う家賃も経費には計上できないのでしょうか。
家賃を支払わない場合毎月の家賃分が母からの贈与になるのとおもいます。
いかがでしょうか。

Re:母に支払う家賃は経費になるのでしょうか

あなたがお母さんと生計を一にしているかどうかで取扱いが異なります。
「生計を一にする」とは同居だけでなく、生活費等を渡している場合等も該当します。
生計を一にしていなければ支払家賃を必要経費とすることが可能ですが、お母さんには不動産所得の収入が発生することになります。
生計を一にしている場合は、支払家賃を必要経費にすることが出来ませんが、建物の固定資産税や減価償却費、修繕費等は必要経費にすることが出来ます。

住宅取得の贈与税

ご教授願います。

2011年中に新居を建てます。
その際、妻の親から1500万円の贈与をうけます。
5年前、夫は妻と結婚する際、妻の家に、養子縁組して婿養子となりました。

今年の非課税枠は1000万までですが、
夫に1000万、妻に500万それぞれ贈与すると、どちらとも非課税の対象になりますか?

お手数ですが、ご回答願います。

Re:住宅取得の贈与税

養親は直系尊属に当たりますので、贈与の時に養子縁組をしている場合は非課税制度の適用を受けることができます。
平成23年の非課税限度額は受贈者ごとに1000万円ですので、夫、妻ともに直系尊属からの贈与として申告をすれば非課税適用を受けられます。

収支内訳書の福利厚生費について

わたくしは自営業(自動車修理板金)白色申告をしております。収支内訳書の福利厚生費に従業員の医療、保険などと書かれており、わたくし本人の(従業員はいません)健康診断の費用を経費として記入してよいかわかりません。おしえて下さい。よろしくお願いします。

Re:収支内訳書の福利厚生費について

福利厚生費は、従業員の福利厚生のために支出する費用ですので、従業員がいない事業主の場合はこの欄に記載出来ません。

事業主の健康診断費用も原則として経費にはなりません。業務や取引先の関係で健康診断が必要なばあいには認められることもありますが、その場合は福利厚生費ではなく雑費に計上します。

オプション取引の確定申告について

オプション取引の確定申告について教えてください。

日経225オプション取引を行っていまして、証券会社から送られてきた実現損益一覧表によると、平成22年度の実現損益が約29万円ありました。

この場合、確定申告は必要でしょうか?

実現損益一覧表には、『他の一時所得との合計が50万円を超えた場合に確定申告の対象となりますのでご注意ください』と書いてありましたので、今回のケースは確定申告は必要ないと思っていたのですが、

『一般的に、20万円以上の利益が出ている場合は税理士さんに相談した方がよい』

と知人からアドバイスを受け、ご相談させて頂いた次第です。

アドバイスのほど、よろしくお願いいたします。

Re:オプション取引の確定申告について

日経225オプション取引は、申告分離課税(所得税15%、住民税5%)の雑所得となります。
給与所得者の場合、給与所得以外の所得が20万円超であれば確定申告をする必要があります。
ご質問者の場合も年間利益が29万円ありますので、確定申告が必要です。

銀行ペイオフによる損失の控除について

日本振興銀行のペイオフにより数千万円の損失を受けました。
この損失の控除はできませんでしょうか?

Re:銀行ペイオフによる損失の控除について

雑損控除は災害、盗難、横領により住宅や家財に損害を受けた場合が対象となっています。
お尋ねのペイオフによる損失は、残念ですが対象となりません。
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