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谷口純一公認会計士・税理士事務所

1 京都府 谷口純一公認会計士・税理士事務所
  ヽ業したい、会社やお店を子供に継がしたい、2饉劼篁業を買いたい、売りたい、お客様をサポートする事務所です。お客様へは、所長である谷口純一が直接訪問し、検討段階から実施後のフォローまできめ細かくご対応させて頂きます。また、幅広いネットワークを生かし、会計・税務以外の事でも、喜んでご対応させて頂きます。
お電話での税理士紹介は0120-456-079
職員人数 公認会計士・税理士1人、その他1人
所長の年齢 1980年生まれ
職員平均年齢 30歳
営業時間 9:00〜18:00 土日祝日休み
設立 平成22年 7月
所属団体など 日本公認会計士協会、近畿税理士会、京都中小企業家同友会
顧問先 前職から通じて監査先約50社、買収案件約20件に従事
料金 顧問料 月額3万円から(詳細は面談にて)
対応地域について 京都、滋賀、大阪、神戸、奈良等
取扱業務
得意業種
対応ソフト


社名 谷口純一公認会計士・税理士事務所
住所 京都府京都市右京区嵯峨北堀町20-102 アドニス嵯峨201号
アクセス方法 最寄り駅:京福電鉄・鹿王院駅


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谷口純一公認会計士・税理士事務所の税金相談履歴

贈与税

ご質問させていただきます。
海外の銀行に口座開設をする予定ですが、母と私の共同名義にしようと思っています。贈与税がかかるようなことがないように、母の分と私の分の預金金額を明記した覚書を作成しようと思っています。贈与と誤解されないようにするための対策としては、この覚書だけで十分でしょうか。

Re:贈与税

はじめまして。

ご質問の件ですが、一般的には覚書のみで万事大丈夫とはいかないと思われます。
例えば、そもそも覚書の預金金額と所得・貯蓄のバランスを見て不自然があれば実質贈与とみなされるリスクはあります。

上記で不自然な印象を持たれた場合は、お母様の届け出印で預入だけが行われているか、満期等の更新手続きがお母様のみで実施されているか、資金使途はお子様ばかりで実質贈与になっていないか、等実質面を調査されることとなりますので、預金開設理由や残高、資金使途に合理性がある事が求められます。

なお、覚書についても、目的等を明示するほか、後から作成されたと思われないため、公証人に「確定日付」をお願いすることが望まれます。
また、複数年に跨り振り込まれる場合は、連年贈与に該当しないよう、都度覚書を作成し、理由や金額に合理性があるか確認されることをお勧め致します。

相続時精算課税について

相続時精算課税方式の適用可否について質問させていただきます。

・70才の父名義の一戸建家屋(土地・建物所有)があります。
40才の息子の借金の返済のために当該土地建物を売却したお金で息子へ贈与し返済に当てる場合に相続時精算課税方式を適用できますか?

・因みに、その他の相続財産は有りません。

・土地建物売却額 2000万円
・贈与金額    2000万円

以上、宜しくお願いいたします。

Re:相続時精算課税について

結論としましては、可能と思われます。

相続時精算課税は、贈与財産の種類、金額、回数に制限はありません。また、特別控除額の上限は2500万円であるため、2割の税額にも該当しないかと思われます。

但し、一旦相続時精算課税を選択されると、その後暦年贈与に戻せなくなります。

なお、相続時精算課税を選択する場合、受贈者は選択初年度の贈与税の申告書提出期限(翌年の2月1日〜3月15日までの間)に贈与税申告書に、「相続時精算課税選択届出書」及び受贈者の戸籍謄本等の書類を添付して提出する必要があります。

また、売却される土地建物が居住されているものであれば特別控除がありますが、居住されていない場合や他の特例を受けている場合等は、売却益に譲渡所得が課税されますので、ご注意ください。

株の贈与について

質問させていただきます。

現在、脳梗塞で寝たきりの父がいます。片麻痺、嚥下障害でしゃべることができませんが頭はしっかりしており言ったことに対しては、うなずいたり○と手で示したりします。
この父が株を所有しておりまして、子供は私一人なので贈与を考えています。父は69歳です。この場合「相続時精算課税制度」は適用されるのでしょうか?また他に贈与するとして方法がありますでしょうか?
そもそも父は上記のような状態なので贈与で名義書き換えができるかどうかも不明なので不安な点です。
以上、よろしくお願いいたします。

Re:株の贈与について

はじめまして。

お父様が脳梗塞で片麻痺、嚥下障害で頭はしっかりしているとのことですが、そもそも株式の譲渡等の重大な法律行為を行う場合には、医師から成年後見制度の診断を受けることをお勧め致します。

保有されている株式の会社の内容(親族以外の取締役や株主の有無等)にもよりますが、ご親族以外に利害関係者がおられる場合、診断結果を確認せずに実施した場合、その利害関係者等の訴えにより、後日法律行為が無効になるリスクがございます。

診断結果次第で、特に問題なければ単独での譲渡⇒相続時精算課税制度の手続きとなりますが、成年後見人等が必要であれば、は事前に家庭裁判所に申立て・審査が必要となります。

その他の贈与という事ですが、上記医師からの診断結果によりますが、一般的にはお父様が会社の代表者であった方で、株式だけではなく事業も息子様が承継され代表者に就任されるのであれば、一定の要件を満たせば贈与税の納税猶予制度の活用、事業を引き継ぐ必要が無ければ第三者への譲渡、贈与ではありませんがオーナーへの退職金支払い等による自社株の評価引き下げ等の対策があります。

デットエクイティスワップ

父の会社(地方の建設業)が2000万円の債務超過で苦しんでいます。私は会社に2000万円少し貸しており、この債務超過解消のため、貸し金を資本に振り返る現物出資を考えています(デットエクイティスワップ?)。いろいろ調べてみたのですが、その手続、特に税務上の留意点が良く分かりません。会社に税金負担が生じないようにしたいと思いますが、どうすればよいでしょうか?の他手続上の留意点、報酬等についても教えて頂ければ助かります。何卒宜しくお願いいたします。ちなみに父の会社は特例有限会社です。私はサラリーマンですが、父の会社の形式上の取締役になっています。 ここ数年銀行融資が難しく毎日苦しんでいます。ご回答よろしくお願い致します。

Re:デットエクイティスワップ

はじめまして。デット・エクイティ・スワップ(以下、「DES」)の概要を回答致します。

DESの場合、100%親子会社間で行われる場合以外は殆ど非適格現物出資に該当するため、非適格現物出資をベースに回答させて頂きます。

?税務上の留意点
(1)お父様の会社について
 DESにより資本金等の増加限度は、息子様が保有する貸付金(約2000万円)の時価となり、多額の債務超過が継続している会社であれば、限りなく0に近いと思われます。時価と帳簿価額との差額は債務消滅益が計上されることになります。但し、繰越欠損金の範囲内であれば、法人税の負担は無いです。
 仮に、お金を貸し付けているのが息子さんの資産管理会社等で、お父様の会社の株式を100%保有されていれば、債務免除益は生じません。

(2)息子様個人について
 個人による貸付のDESは、所得税法上、現物出資時に交付される出資金の時価で評価されるため、債務超過会社に無償で譲渡であれば、課税されない事が殆どです。
 但し、DESにより債務超過が解消し会社価値が増加すると、息子様から他の株主へのみなし譲渡として課税される恐れもあります。
 また、DESによる損失計上や給与所得との通算は難しいと思われます。

?その他手続上の留意点
・お父様の会社で申し上げると、会計上の処理も税務上と同じく時価で評価しますので、税務と会計の差は基本的にはでない事が多いです。
・DESに充てる金銭消費貸借契約の特定をする必要があります。
・弁済期の到来した貸付金の現物出資で、おとお様の会社の借入金の帳簿価額以下の額での増資に該当する場合、検査薬検査は不要です。弁済期が到来していなくても、DESを分割すれば避けられます。
・可能性が低いですが、お父様の会社の資本金等が増額すれば、中小法人の特例、住民税均等割、外形標準課税課税、登録免許税の負担が生じる場合があります。
・念のためですが、貸付金が息子様の会社であれば、消費税は非課税売上となります。

住宅取得資金

ご質問させていただきます。

今年中に新築一戸建住宅を購入する予定で、今年の7月に実父から500万円銀行振込みで贈与してもらいました。

しかし、7月に申込んだ物件、その後12月に申込んだ物件、いずれも抽選ではずれてしまい、結局来年の3月15日までに住宅を購入、入居することができなくなってしまいました。物件は現在も探しており、良い所が見つかり次第、購入するつもりでいます。
(物件が当選する前に振りこんでもらったのは、実父が海外駐在中のため、帰国したタイミングでしか手続きができなかったためです。)

質問1
銀行に振り込まれたままの500万円を実父の口座に戻して、贈与を取消すことはできますか?

質問2
贈与の取消し以外に、贈与税を節約できる方法はありますか?

Re:住宅取得資金

質問1
銀行に振り込まれたままの500万円を実父の口座に戻して、贈与を取消すことはできますか?
⇒書面による贈与は、取り消すことはできませんが、書面によらない贈与は、すでに履行した部分を除き、いつでも取り消すことができます。
<根拠条文>
民法
(書面によらない贈与の撤回)
第五百五十条
 書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

質問2
贈与の取消し以外に、贈与税を節約できる方法はありますか?
⇒実父様、もしくは質問者様が給与所得者か個人事業を行われているか等でも変わってくると思いますが、親子で共有名義で取得後、贈与する等での節税や、節税ではありませんが相続時精算課税制度の利用等が考えられます。
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