文中に「入力」と出てきますが、これは「会計ソフトに入力」という前提でお答えします。
そして、その前に大前提としてあるのが「所得には事業所得、給与所得など所得の種類は色々あり、会計ソフトはその中の事業所得を計算するものである」ということです。
したがいまして、「質問１」は「雑収入に入力」ではありません。「事業主借」です。
「事業所得の中の雑収入として計算する」のではなく、
「給与は事業所得ではないので、事業とは関係のない入金」という処理をするのです。
１月分と２月分が区分されていなくてもかまいません。
しかし「給与は事業所得ではない」けれども「別の所得」です。
だから、確定申告において、「事業所得」と「給与所得」を合算します。
その「給与所得」の計算に源泉徴収票を使います。
「１月と２月が明確でないので不安だ」と書いてありますが、確定申告では源泉徴収票に書いてある合算金額を使うので大丈夫です。
「質問２」の手当とは、子ども手当ならば、これもやはり「事業主借」です。
家賃は、「仕事に使う部分が全体の何パーセントほど占めるか」により、そのパーセントをかけて計算します。
そして、仕事部分が「地代家賃」、生活部分が「事業主貸」となります。

その給与は１カ所だけから受け取るものですか？
その給与に対しては源泉徴収票は発行されていますか？
そして、その発行された源泉徴収票に「年調未済」の記載はないですか？
これらに該当すれば、確定申告の必要はありません。

静岡県磐田市の税理士で鵜飼と申します。
借入金の返済について、それが控除できるかどうかですが
1.まず借入の返済は、控除にはなりません。
過去に借り入れて、その分のお金が入ってきた際に収益になっていないので、返済の分も費用とはなりません。
事業用の借入なら、利子相当分だけ「支払利息」という費用になります。

2.そして、この場合は事業用の借入ではないので、利子分も控除にはなりません。

3.自宅購入のためのいわゆる「住宅ローン」なら別制度がありますが、それにも該当しなさそうです。

4.「盗難や災害に遭ったから借りなくてはならなくなった」ということなら、借りて返した金額ではなく、その損失相当額が「雑損控除」という制度を受けられる場合もありますが、それにも該当しなさそうです。

というわけで、残念ながら何らかの控除制度は受けられそうにありません。

あと、話は変わりますが、青色申告というのは帳簿は複式でつけていますか？
単式と複式では控除額が55万円違いますから、是非複式とすることをお勧めいたします。

磐田市の税理士です。
よろしくお願いいたします。
鈴木様ご自身は一般企業にお勤めとのことですが
旦那様はお勤めはないのでしょうか？
まず、旦那様に他のお勤めがないという前提ならば、
　その英会話教室の経営者は奥様、
　そしてその教室の講師として働いているのは旦那様
ということならば問題ありません。
旦那様は「青色専従者給与」という形で給与をもらえるからです。
そして、その税の申告と納税ですが、
　旦那様：給与にかかってくる所得税が発生しますが、それは申告するのではなく、経営者である奥様が給与から源泉徴収し、最終的には年末調整して納める。
　奥様：売上から給与等の経費を引いて赤字になるなら所得税はかかりませんが「ゼロですよ」という申告は必要。
ということになります。

しかし、旦那様が他の会社に勤めながらですと「青色専従者」にはなれません。
「専従」ですから専ら従事しなければならないのです。
会社に勤めている人は、税法には「専従者にはなれません。」とは書いてありますが、
「経営者にはなれません。」とはまったく書いてありません。
その場合には、やはり旦那様を経営者にして、給与所得と事業所得を合計して確定申告することになります。
事業所得が赤字なら、給与所得と相殺することができます。

世間で「108万円以下だと・・云々」と言われているのは給与所得の場合で、事業所得ならゼロでも確定申告は必要です。
確定申告書にゼロと書いて、申告する必要があるのです。
しかも、収入−経費が100万円あるのなら、税額も少し出るかもしれません。
平成22年の話なら、Ｈ23.3.15が申告及び納付期限なので、もう過ぎていますが、
今からでも申告・納付されたほうが良いと思います。