＞物件取得費に、登録免許税や不動産取得税は加算されるのですか？
取得費（取得価額）に入れる必要はありません。（その方が納税者に有利です。）

＞不動産取得税額
　納税通知が届いたときに経費にします。

＞これら税金は租税公課に組み入れるのでしょうか？
　すべて租税公課です。

＞固定資産評価は数年おきに改定されるので、その都度算出し直すのでしょうか？
　土地と建物に按分する一つの基準として、固定資産税評価額を使うことはありますが、減価償却費の計算（建物だけ）は建築費（取得価額）を基準としますので、固定資産税の評価替えは関係ありません。

１.生命保険
実際の保険料負担者が重要です。貴方の口座から引き落としということなので、通常は貴方が負担したものと見られるでしょう。弟さんが契約者でも。そうしますと貴方からお母さんへの贈与となります。（この贈与税は高額になりそうです。）
弟さんが負担していたのであれば、相続財産となり、税金の負担は、ゼロを含めてかなり軽くなります。

２.葬式費用
貴方が一時立替え、実際の負担者はお母さんということになります。

３.保険金の支払
生活保護を受けられていても、お母さんは保険金を受取ることができると思います。（市町村役場に問い合わせてください。）保険金の支払も大丈夫です。

１.扶養者になれるか
　パートの年収が１０３万円以下であれば、「配偶者控除」（一律３８万円）を受けられます。１０３万円を超えても「配偶者特別控除」という別の制度があり、収入によって１４１万円未満まで段階的に控除が受けられます。
２.届出について
　ご主人がサラリーマンの場合、２２年分の「給与所得者の扶養控除等申告書」を既に昨年末頃にご主人の会社に提出してあるはずです。１.により、扶養者に該当しないと見込まれる場合は、会社に報告してください。（届出は必要ありません）
３.来年度の税金は....
　「来年度」、「５０万円来る（増える？）」の意味ががわかりませんが、ご主人の年収が仮に１０００万円以下であれば、５０万円も増えることはありません。
付記
　ただし社会保険（健康保険）の扶養者については、会社に相談してください。