エスコート税理士法人
| 1 | 東京都 | エスコート税理士法人 |
|---|
|
臨床検査業界最大手�螢┘好◆璽襯┘觸仗箸寮罵�士が立ち上げた事務所です。 診療所・クリニック・歯科医院などの医療税務に強みを持つほか、さまざまな業種に対応いたします。コミュニケーションを大切にし、お客様の参謀役としてサポートいたします。 30代の若手のためフットワークの軽さも特徴です。 税金でお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。 |
| 所長の年齢 | 46歳 |
|---|---|
| 営業時間 | 9：30〜18：00 土日祝日休み |
| 設立 | 平成23年10月 |
| 所属団体など | 東京税理士会 日本ＦＰ協会 ＮＰＯ支援の税理士ネットワーク |
| 料金 | 顧問料 月額１万円から（詳細は面談にて） |
| 対応地域について | 東京、千葉、埼玉、神奈川、静岡 |
| 取扱業務 | 
|
| 得意業種 | 
|
| 対応ソフト | 
|
| 社名 | エスコート税理士法人 |
|---|---|
| 住所 | 東京都北区赤羽南1-4-12 ジュヒロプラザ赤羽203 |
| アクセス方法 | JR京浜東北線・埼京線赤羽駅（南改札東口）から徒歩１分 南北線赤羽岩淵駅（出口２）から徒歩11分 |
エスコート税理士法人の税金相談履歴
経費について
司会業をしております。
報酬は雑収入、会社員の夫がおり、毎年家内労働者の特例で確定申告をしておりました。
その為、報酬が103万円を超えると所得税と住民税を払っております。
質問１）経費としての交通費ですが、例えば車を購入した場合、全額認められますか？
質問２）自宅が事務所がわりとなります。家賃や光熱費、電話代などが経費としてかかりますが、大体の相場はあるのでしょうか？
質問３）夫の扶養から外れてますが、所得（報酬−基礎控除−経費？）がマイナスになれば扶養に入れますか？
（健康保険は夫と同じです）
毎年面倒で簡単に済ませてましたが、払う税金が結構な金額（特に住民税）で、きちんとしてみようかなと思いました。
宜しくお願い致します。
報酬は雑収入、会社員の夫がおり、毎年家内労働者の特例で確定申告をしておりました。
その為、報酬が103万円を超えると所得税と住民税を払っております。
質問１）経費としての交通費ですが、例えば車を購入した場合、全額認められますか？
質問２）自宅が事務所がわりとなります。家賃や光熱費、電話代などが経費としてかかりますが、大体の相場はあるのでしょうか？
質問３）夫の扶養から外れてますが、所得（報酬−基礎控除−経費？）がマイナスになれば扶養に入れますか？
（健康保険は夫と同じです）
毎年面倒で簡単に済ませてましたが、払う税金が結構な金額（特に住民税）で、きちんとしてみようかなと思いました。
宜しくお願い致します。
Re:経費について
初めまして。東京都北区で税理士事務所を経営しております林と申します。
質問１について
10万円を超える車両の購入の場合、原則として購入金額全額を一時に経費とすることは、認められません。
事業に使用した割合を減価償却費として、各年経費計上します。
質問２について
光熱費や電話代などは、家事部分と合理的に区分した実費部分が経費となります。（光熱費などは自宅の面積比などで算出することになります。）
家賃は近隣の賃料が相場となります。
質問３について
所得（報酬ー経費）が38万円（基礎控除）以下なら、所得税法上配偶者控除の対象となります。
質問１について
10万円を超える車両の購入の場合、原則として購入金額全額を一時に経費とすることは、認められません。
事業に使用した割合を減価償却費として、各年経費計上します。
質問２について
光熱費や電話代などは、家事部分と合理的に区分した実費部分が経費となります。（光熱費などは自宅の面積比などで算出することになります。）
家賃は近隣の賃料が相場となります。
質問３について
所得（報酬ー経費）が38万円（基礎控除）以下なら、所得税法上配偶者控除の対象となります。
家内労働者として認めてもらえますか？
はじめまして、どうぞよろしくお願い致します。
病弱なため、無理のない働き方をしています。そのため、どうしても親の扶養に入っておきたいのです。
今年はこのような働き方をしました。
１．契約済みの２社からイラストデータをいただき、それを着色・修正するなどの加工をして納品する在宅の仕事。１社は定期的に。源泉徴収なし。もう１社は不定期。源泉徴収あり。
２．契約済みの２社に、書籍に載せる挿絵データの納品をする在宅の仕事。１社は４年ほど前からのお付き合いで、４〜７月の期間のみのお仕事。源泉徴収なし。もう１社は単発です。源泉徴収あり。
３．１週間に１度、マッサージのお仕事。お店まで出向いて仕事をします。源泉徴収はありません。完全歩合制です。お客さんがつかなければ収入は全くありません。３年ほど勤め、今年夏ごろにやめました。
いつもは、３８万＋経費の額を超えないように仕事をしていました。「超えないように」とはいっても、いままではそれほど気にしなくても超える程の収入はありませんでした。
ですが今年はそれなりに収入があったので、抑えなければと思っているところです。
そこに、「家内労働者等の必要経費の特例」という制度があることを知りました。
もしこれが認めてもらえるのであれば、パートやアルバイトをしている人と同じ１０３万まで働いても良いということになるみたいなのですが、どういう人が家内労働者として認められるのか、調べてもはっきりしません。
私の場合では認めてもらえないでしょうか？
どうぞよろしくお願い致します。
病弱なため、無理のない働き方をしています。そのため、どうしても親の扶養に入っておきたいのです。
今年はこのような働き方をしました。
１．契約済みの２社からイラストデータをいただき、それを着色・修正するなどの加工をして納品する在宅の仕事。１社は定期的に。源泉徴収なし。もう１社は不定期。源泉徴収あり。
２．契約済みの２社に、書籍に載せる挿絵データの納品をする在宅の仕事。１社は４年ほど前からのお付き合いで、４〜７月の期間のみのお仕事。源泉徴収なし。もう１社は単発です。源泉徴収あり。
３．１週間に１度、マッサージのお仕事。お店まで出向いて仕事をします。源泉徴収はありません。完全歩合制です。お客さんがつかなければ収入は全くありません。３年ほど勤め、今年夏ごろにやめました。
いつもは、３８万＋経費の額を超えないように仕事をしていました。「超えないように」とはいっても、いままではそれほど気にしなくても超える程の収入はありませんでした。
ですが今年はそれなりに収入があったので、抑えなければと思っているところです。
そこに、「家内労働者等の必要経費の特例」という制度があることを知りました。
もしこれが認めてもらえるのであれば、パートやアルバイトをしている人と同じ１０３万まで働いても良いということになるみたいなのですが、どういう人が家内労働者として認められるのか、調べてもはっきりしません。
私の場合では認めてもらえないでしょうか？
どうぞよろしくお願い致します。
Re:家内労働者として認めてもらえますか？
東京都北区にて税理士事務所を経営しております林と申します。
詳細な金額・契約書を確認しておりませんので、断定できませんが、あなた様の場合は適用できるものと思われます。
この特例制度の趣旨は、実態が給与に近い働き方をしている方（制度上家内労働者等と定義しております。）は、給与所得控除が使える給与所得者と同様の控除額を認めようとするものです。具体的には内職をされる方などを対象としています。
計算式は国税庁のHPに計算書がありますので、参考にされるといいと思います。
詳細な金額・契約書を確認しておりませんので、断定できませんが、あなた様の場合は適用できるものと思われます。
この特例制度の趣旨は、実態が給与に近い働き方をしている方（制度上家内労働者等と定義しております。）は、給与所得控除が使える給与所得者と同様の控除額を認めようとするものです。具体的には内職をされる方などを対象としています。
計算式は国税庁のHPに計算書がありますので、参考にされるといいと思います。
生前贈与について
質問させていただきます。
同居している母親名義の田が、県道の用地にかかり、１５００万程母名義の通帳に入る事になっております。
そのお金を家のローンの支払にあてたいのですが、贈与税はかかるのでしょうか？
母親８２歳、私５５歳 です。
よろしくお願いいたします。
同居している母親名義の田が、県道の用地にかかり、１５００万程母名義の通帳に入る事になっております。
そのお金を家のローンの支払にあてたいのですが、贈与税はかかるのでしょうか？
母親８２歳、私５５歳 です。
よろしくお願いいたします。
Re:生前贈与について
はじめまして。東京都北区で税理士事務所を経営している林と申します。
お母様のご資産（預金）をあなた様に贈与（あなた様名義のローンに充当）するならば、贈与税の課税があります。お母様の負債（ローン）であれば課税はありません。
なお、お母様からあなた様への貸付なら、贈与ではないので贈与税は課税されませんが、貸付であると客観的に説明できるようにしないと、贈与と疑われます。
公証役場で金銭消費貸借契約を作成のうえ、契約通りに返済することをお勧めします。
お母様のご資産（預金）をあなた様に贈与（あなた様名義のローンに充当）するならば、贈与税の課税があります。お母様の負債（ローン）であれば課税はありません。
なお、お母様からあなた様への貸付なら、贈与ではないので贈与税は課税されませんが、貸付であると客観的に説明できるようにしないと、贈与と疑われます。
公証役場で金銭消費貸借契約を作成のうえ、契約通りに返済することをお勧めします。
質問させていただきます。
☆昨年の９月に個人事業主の開業届を提出しました。
☆まだ確定申告が終わっておらず、所得は20万円程でした。
１１月に結婚する事になり、彼に所得証明書が必要といわれているのですが、どのようにしたらよろしいでしょうか？
また、廃業しようか考えています。
宜しくお願いいたします。
☆まだ確定申告が終わっておらず、所得は20万円程でした。
１１月に結婚する事になり、彼に所得証明書が必要といわれているのですが、どのようにしたらよろしいでしょうか？
また、廃業しようか考えています。
宜しくお願いいたします。
Re:質問させていただきます。
東京都北区で税理士事務所を開業しております林と申します。
昨年（平成23年）の所得証明書が必要であれば、確定申告書を所轄税務署に提出することで、所轄税務署より取得できます。
具体的には「納税証明書（その２）」が所得金額の証明をするものです。
（彼の必要とする所得証明書は、場合によっては確定申告書で足りる可能性もありますので、その点、確認が必要でしょう。）
参考になりましたでしょうか？
昨年（平成23年）の所得証明書が必要であれば、確定申告書を所轄税務署に提出することで、所轄税務署より取得できます。
具体的には「納税証明書（その２）」が所得金額の証明をするものです。
（彼の必要とする所得証明書は、場合によっては確定申告書で足りる可能性もありますので、その点、確認が必要でしょう。）
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