花崎公認会計士・税理士事務所
1 | 兵庫県 | 花崎公認会計士・税理士事務所 |
---|
10年超に亘大手会計事務所・コンサルティング会社にて税務、金融機関対応支援・事業再生アドバイザリー、M&Aアドバイザリー業務を経験しています。 この経験を活かした業務を個人企業家・中堅中小企業に機動性をもって提供している会計士・税理士は少なく、強みと認識しています。 |
職員人数 | 税理士1人、その他1人、パート(臨時)複数 |
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所長の年齢 | 48歳 |
職員平均年齢 | 39歳 |
営業時間 | 9:30〜17:30 原則、土日祝日休み(繁忙期除く) |
設立 | 平成23年9月 |
所属団体など | 日本公認会計士協会 近畿税理士会 |
顧問先 | サービス業、製造業、物流業中心、税務・事業再生・M&Aに関する顧客 |
料金 | 記帳代行 月額0.5万円〜 税務代理 年6万円〜 税務顧問 月0.5万円〜 税務調査立会 一回3万円〜(原則、税務調査立会のみは不可) 事業計画策定、金融機関調整支援等10万円〜(内容・規模により大きく異なります) |
対応地域について | 兵庫、大阪 |
取扱業務 | |
得意業種 | |
対応ソフト |
社名 | 花崎公認会計士・税理士事務所 |
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住所 | 兵庫県芦屋市船戸町6-19 |
アクセス方法 | JR神戸線芦屋駅から徒歩3分 阪急神戸線芦屋川駅から徒歩7分 徒歩2分以内にタイムパーキングあり |
花崎公認会計士・税理士事務所の税金相談履歴
所得税の金額、法人化すべきかどうか
質問させていただきます。
特に所得税の金額と節税について教えていただきたいです。
私はIT系の中小企業の役員です。30代男性、既婚です。
役員報酬は、年間280万円程度です。
これとは別に、今年から個人でビジネスを始め、
こちは、年間1千万円程度の収入になりそうです。
ビジネスの内容はWEBサイトの運営です。
収入源はそのWEBサイトの広告費です。
直接の経費はパソコンやサーバ台など50万円程度です。
その他の経費として、自宅で作業しているため、
家賃(住宅ローン)の半分を経費に計上したいと考えています。
教えていただきたい点は以下の5点です。
・所得税の金額とその他の税金の金額
・節税の方法
・法人化すべきか
・IT系の中小企業の役員が、別の会社を建てて問題ないか
・相談すべき相手
以上、よろしくお願い申し上げます。
特に所得税の金額と節税について教えていただきたいです。
私はIT系の中小企業の役員です。30代男性、既婚です。
役員報酬は、年間280万円程度です。
これとは別に、今年から個人でビジネスを始め、
こちは、年間1千万円程度の収入になりそうです。
ビジネスの内容はWEBサイトの運営です。
収入源はそのWEBサイトの広告費です。
直接の経費はパソコンやサーバ台など50万円程度です。
その他の経費として、自宅で作業しているため、
家賃(住宅ローン)の半分を経費に計上したいと考えています。
教えていただきたい点は以下の5点です。
・所得税の金額とその他の税金の金額
・節税の方法
・法人化すべきか
・IT系の中小企業の役員が、別の会社を建てて問題ないか
・相談すべき相手
以上、よろしくお願い申し上げます。
Re:所得税の金額、法人化すべきかどうか
こんにちは、花崎公認会計士事務所です。
1.所得税・その他
所得税・住民税・事業税併せて概ね300万円前後と思われます。
ただ、A)扶養控除あるか、B)家賃(賃貸でなく自己所有の場合は減価償却費)ととしてどの程度か(自己所有土地は償却費となりません)、C)住宅ローン減税(事業で使用している部分は減税対象にならない)・ローンの利息(事業部分は経費)、等により違ってきます。
2.節税の方法
WEBサイト運営ということであれば、個人事業主ではそれほど節税の余地はなく、法人化すると役員報酬等で節税の余地はあります。
・個人事業主は所得税(+住民税・事業税)
・法人は法人税(+住民税・事業税。役員報酬は税務上の費用とできる)及び役員としての所得税(+住民税・事業税)
それぞれ税率が異なるため、簡単にシミュレーションすることをお勧めします(所得税は所得額により税率も異なるため、法人税率25%より高くなるか低くなるかは一概にいえません。
個人事業主で法人でも大きくは異ならないこともありますので、会社設立コスト(一時的なもの)を含め、シミュレーションすると良いと思います(設立コストは、司法書士のWEBサイト等で書いていますので、参考になると思います)。
また個人でも法人でも、事業開始前の事業性のある費用も税務上の費用とできるものもありますので、そのような費用を把握しておくことをお勧めします。
税金も重要ですが、WEBサイト運営にあたり、個人事業主でも支障はないか法人の方が良いか、ということも踏まえ検討すべきと個人的には思います。
3.役員が他の会社・事業を経営
法律云々より、現在の会社に事前説明・協議すべきです。これでダメとなった場合に別会社の役員となったり個人で事業を開始すると、法律上の問題になります。
まずは実質的な協議を現在の会社にすべきです。
4.相談すべき相手
A)東大阪市や東大阪商工会議所等の公的機関、B)会計士税理士、C)司法書士でしょうか。
A)開業前に何をしたら良いか等の相談を受けてくれますし、融資の相談もでき公的な融資制度の紹介もしてくれます(WEBサイト運営であれば、融資は不要かもしれませんが)。
B)会計士・税理士は、税金のこと以外にも相談できる人を探すことをお勧めします。
C)会社設立には登記が必要になり、正確にする必要があり、面倒でもあるため、司法書士の支援を受けることが多いです。
B),C)については、会計士・税理士に司法書士を紹介してもらう、ないしはその逆の紹介をしてもらう、で良いと思います。
なお、物理的に近い東大阪やその周辺の会計士・税理士が良いと思いますが、親身になって相談にのって欲しいという訳ではない場合、場所に拘る必要はないと思います。
1.所得税・その他
所得税・住民税・事業税併せて概ね300万円前後と思われます。
ただ、A)扶養控除あるか、B)家賃(賃貸でなく自己所有の場合は減価償却費)ととしてどの程度か(自己所有土地は償却費となりません)、C)住宅ローン減税(事業で使用している部分は減税対象にならない)・ローンの利息(事業部分は経費)、等により違ってきます。
2.節税の方法
WEBサイト運営ということであれば、個人事業主ではそれほど節税の余地はなく、法人化すると役員報酬等で節税の余地はあります。
・個人事業主は所得税(+住民税・事業税)
・法人は法人税(+住民税・事業税。役員報酬は税務上の費用とできる)及び役員としての所得税(+住民税・事業税)
それぞれ税率が異なるため、簡単にシミュレーションすることをお勧めします(所得税は所得額により税率も異なるため、法人税率25%より高くなるか低くなるかは一概にいえません。
個人事業主で法人でも大きくは異ならないこともありますので、会社設立コスト(一時的なもの)を含め、シミュレーションすると良いと思います(設立コストは、司法書士のWEBサイト等で書いていますので、参考になると思います)。
また個人でも法人でも、事業開始前の事業性のある費用も税務上の費用とできるものもありますので、そのような費用を把握しておくことをお勧めします。
税金も重要ですが、WEBサイト運営にあたり、個人事業主でも支障はないか法人の方が良いか、ということも踏まえ検討すべきと個人的には思います。
3.役員が他の会社・事業を経営
法律云々より、現在の会社に事前説明・協議すべきです。これでダメとなった場合に別会社の役員となったり個人で事業を開始すると、法律上の問題になります。
まずは実質的な協議を現在の会社にすべきです。
4.相談すべき相手
A)東大阪市や東大阪商工会議所等の公的機関、B)会計士税理士、C)司法書士でしょうか。
A)開業前に何をしたら良いか等の相談を受けてくれますし、融資の相談もでき公的な融資制度の紹介もしてくれます(WEBサイト運営であれば、融資は不要かもしれませんが)。
B)会計士・税理士は、税金のこと以外にも相談できる人を探すことをお勧めします。
C)会社設立には登記が必要になり、正確にする必要があり、面倒でもあるため、司法書士の支援を受けることが多いです。
B),C)については、会計士・税理士に司法書士を紹介してもらう、ないしはその逆の紹介をしてもらう、で良いと思います。
なお、物理的に近い東大阪やその周辺の会計士・税理士が良いと思いますが、親身になって相談にのって欲しいという訳ではない場合、場所に拘る必要はないと思います。
経営改善
震災後、経営状態が悪化してしまいました。支援制度や融資を利用して頑張ってきましたが、円安等の影響でさらに苦しくなってきて倒産も考えていましたが、元妻が経営を率いついでやっていきたいと申し出てきました。しかし、貯金や事業資金が手元にあるわけでもなく何か資金調達の方法は無いかと相談されました。そこでいろいろ探してこちらに相談しました。よろしくお願いします。
Re:経営改善
こんにちは。
詳細な状況が分かりかねるため、漠然とした回答ないし回答になっていないかもしれませんが、ご了承ください。
1.取引金融機関(特にメイン行)、市・県・商工会議所にはご相談されたのでしょうか?
2.東日本大震災で被災された事業者を支援する機関、地域経済活性化のための支援機関、福島県の再生支援協議会等にはご相談されましたでしょうか?
リスケ、債権カット等により事業継続が図られ、かつ将来的に利益(キャッシュ)を生む事業で、リスケや債権カット等の金融機関支援により事業を継続できる場合、上記2.のようなところは検討してくれる可能性があります(事業内容・規模により相談先は異なります。なお、支援協議会はお金は出せません)。
ただし、取引金融機関と予め相談しておくのが良いと思います。
また、将来、いつくらいにどの程度の利益が出る事業だ・事業を継続することで地域に貢献できるんだ、そのためにはリスケや債権カットしてもらう必要がある、つなぎ融資が必要だ等というストーリーを描いておくことをお勧めします。
非常に難しいご質問のため、回答になっておりませんが、何かのきっかけにして頂ければ幸いです。
詳細な状況が分かりかねるため、漠然とした回答ないし回答になっていないかもしれませんが、ご了承ください。
1.取引金融機関(特にメイン行)、市・県・商工会議所にはご相談されたのでしょうか?
2.東日本大震災で被災された事業者を支援する機関、地域経済活性化のための支援機関、福島県の再生支援協議会等にはご相談されましたでしょうか?
リスケ、債権カット等により事業継続が図られ、かつ将来的に利益(キャッシュ)を生む事業で、リスケや債権カット等の金融機関支援により事業を継続できる場合、上記2.のようなところは検討してくれる可能性があります(事業内容・規模により相談先は異なります。なお、支援協議会はお金は出せません)。
ただし、取引金融機関と予め相談しておくのが良いと思います。
また、将来、いつくらいにどの程度の利益が出る事業だ・事業を継続することで地域に貢献できるんだ、そのためにはリスケや債権カットしてもらう必要がある、つなぎ融資が必要だ等というストーリーを描いておくことをお勧めします。
非常に難しいご質問のため、回答になっておりませんが、何かのきっかけにして頂ければ幸いです。
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