公認会計士税理士の木村です。
出版社から依頼があるとはすごいですね。どこかで読んでるかもしれませんね。

さて、ご質問の件についてですが、収入金額と支出金額がずれるということですが、出版社から請求書をもらってその額を経費とすることが可能です。
ただし、翌年の実際に支払ったときに二重に計上することはできないのでご注意ください。

以上よろしくお願いします。

公認会計士税理士の木村太哉です。
今後の農業の発展に尽力されることを期待しております。

?株式会社と個人の違い
税金面では、会社組織にすると会社から給与という形でもらいますので、給与所得となります。給与所得では一定の金額を控除した額が所得となり、その控除額は結構大きいです。一方、個人ですと収入からかかった経費の実額を差し引いて計算して事業所得を求めます。青色申告ですと６５万円を控除してもらえます。
一概にどちらが有利かは個別の事情におおじて異なるためお答えすることが難しいです。
会社組織ですと、資本金として一定金額を拠出します。個人ですと特にその必要はありません。

?農業コンサルタント等
コンサルタントというのは、公的な独占業務を付与されるものではないため、名称使用は可能と思います。
ただし、「〜〜士」というのは、使用に疑問が生じます。

?開業届
定款は不要です。
税務署には「個人事業の開業届」を行い、青色申告を行うのでしたら一緒に「青色申告承認申請書」も提出しましょう。
最初に設備投資をして消費税がかるのでしたら「課税届」も届け出ましょう。
あと、減価償却費やその他について法定の方法以外を使いたいならそれも届け出る必要があります。

以上

公認会計士税理士の木村太哉です。

?名義預金の件に関しまして
お父様がお亡くなりになられているということで、その際の相続手続きをご確認ください。相続でご自身が相続なさっているのでしたらご自分の財産となっています。
一方、そのようなことではなければ、お母様に帰属すると考えたほうがリスクは少ないでしょう。

?住宅購入資金に関しまして
他の要件を満たしていることを前提とすると、特例を用いることは可能と考えられます。
金額的に、平成２４年中は１０００万円または１５００万円の範囲（基礎控除を含めると１１１０万円または１６１０万円）であれば非課税となります。
ただし、平成２５年２月１日か３月１５日の間に申告が必要ですのでご注意をしてください。