こんにちは、年末調整と確定申告についてお答えします。

ご質問内容から、Ａ社とＢ社からの収入は給与所得に該当する思われますので、確定申告において給与所得として合算して計上することになります。

年末に退職している場合には、その会社で年末調整を受けることができないため、個人で確定申告を行う必要があります。

Ｃ社についてですが、文面からは給与所得か事業所得かの判断がつきません。

ポイントは、Ｃ社との契約が、雇用契約なら給与所得となり、業務委託契約なら事業所得となります。

したがって、支払者が個人か法人か、国内か海外か、といったことは関係ありません。
事業所得に該当するようであれば、青色申告で確定申告する方が税務上は有利になります。

そして、最終的には、申告書においてＡ社とＢ社とＣ社とを合算して、課税所得を算出することになります。

こうした手続きは分かりにくいところではありますが、ご参考下さい。

こんにちは、会社設立の関するご質問に回答させて頂きます。ご参考下さい。

質問１：親を無報酬役員とした場合、会社で労務費は発生するでしょうか？

答え：人件費とは給料などを支払った時に発生する費用です。したがって、役員給与を払わなければ、人件費は発生しません。

（余計なひと言ですが、労務費とは一般に製造工場などで工員さんに支払う工賃を意味します。）

質問２：私は、当然給料をもらいません。利益は会社に内部流欲せます。ただし、必要経費（交通費等の実費）のみはもらうつもりです。

答え：たとえ給料の支払いがなくても、事業活動に付随して発生した費用を計上することには問題ないです。
ただし、社長が福岡在住にもかかわらず、東京のタクシー代や飲食費の領収書ばかりとなると、費用性の説明が必要になるかも知れませんね。


質問3：この場合、会社の本社は、親と私のどちらの近くに置いたほうが良いでしょうか？

答え：税務上は、本社の所在地によって不利益を受けることはありません。

一般に教育関係の事業ということは、形のある商品販売ではないので、東京などの大都市の方がイメージがいいと思います。

ある大手の会は、静岡県に本拠を構えてはいますが例外であると思います。

会社の設立、事業の開始を検討されているのであれば、ぜひ専門家へご相談されることをお勧めします。

単に会社を設立する方法を相談するのでなく、貴方が何をしたいのか、今後どの様な方向に向かっていきたいのか、そのビジネスプランをまとめてからスタートすることを勧めます。

ご成功をお祈り申し上げます。

こんにちは、税理士の松本です。以下に回答しますので、ご参考ください。

1.不動産会社からの収入の取り扱い、

基本給がなく、完全歩合制で必要経費も自己負担となると、契約形態は業務委託と思われますので、個人事業主に該当すると思われます。

新規開業する場合は、所轄税務署等に開業の届け出が必要になります。

2.賃料管理の業務受託

業務を受託して売り上げを計上することに問題はありません。それが、サラリーマンなど他の職業との兼業であっても問題になることはありません。

１年間の収入をまとめて、確定申告を行ってください。

3.会社の設立

文面から受ける印象からは、個人事業で充分です。

個人事業と法人との大きな差異は、法人の方が経費の範囲が広いということです。ただし、確定申告に際しては、法人は複雑な確定申告書や資料を提出するため、その作成費用がかかります。無理はしない方がいいと思います。

以上ですが、ご参考ください。

こんにちは、質問の内容について整理します。

奥様が個人事業を開業しながら、ご主人が失業保険を受給できるか？について回答します。

失業保険にしろ納税義務にしろ基本的にしろ、その単位は”個人”となります。したがって、奥様に所得があろうと、ご主人に失業保険の受給資格かあれば失業保険を受け取ることができます。

以上、ご参考下さい。

死亡保険金を受取った場合の一般的な課税関係は以下の様になります。

被保険者が兄、保険金受取人がその元配偶者、基本的には受取人が納税負担することになります。

（1）保険料の支払者が被保険者である兄の場合、相続税
（2）保険料の支払者が元配偶者の場合、所得税（一時所得）
（3）保険料の支払者が被保険者である兄と元配偶者以外の場合、贈与税

納税義務者は掛金を負担したのが誰であるかによって、判断することになりますが、税金の種類によって税額もかなり違ってきます。