井上勝税理士事務所
| 1 | 東京都 | 井上勝税理士事務所 |
|---|
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�“鷯錣砲�得な「会社設立サービスパック」を実施中です。会社設立手数料２１，０００円、設立後第１期までの月額顧問料１８，９００円（決算料込み年額２２６，８００円。） �◆崟深造法廖◆崟騎里法廖△修靴董嵜彗�に」をモットーに、お客様に『低料金かつ高サービス』を御提供出来る様、弊事務所は最大限努力しております。 �Ｊ聖�務所では記帳代行業務も、積極的に請負っております。毎月１回の訪問、対応、全て私が行います。 |
| 職員人数 | その他1人 |
|---|---|
| 所長の年齢 | 49歳 |
| 職員平均年齢 | 38歳 |
| 営業時間 | 基本的には平日9：00〜18：00ですが、お客様の必要に応じて、土曜日、早朝夜間も対応致します。 |
| 設立 | 平成22年 7月 |
| 所属団体など | 東京税理士会 |
| 顧問先 | 普通法人、NPO法人 |
| 料金 | 詳細は面談にてお話しさせて頂きます。 �）／様邑槎篶繊焚宍�は記帳代行料込みですので、自計化のお客様はもう少し安くなる可能性がございます。） 月額15,750円〜 ��個人様 年額21,000円〜 |
| 対応地域について | 東京、神奈川、埼玉、山梨 |
| 取扱業務 | 
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| 得意業種 | 
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| 対応ソフト | 
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| 社名 | 井上勝税理士事務所 |
|---|---|
| 住所 | 東京都八王子市北野台5-6-12 |
| アクセス方法 | ��JR横浜線「片倉」駅 徒歩20分 ��京王線「北野」駅 徒歩20分 |
井上勝税理士事務所の税金相談履歴
贈与税（非課税の特例）について
現在、銀行で住宅ローンを組んでいますが、親から資金を贈与して繰上げ返済をしたいと思っています。（住宅を取得してから３年たっています）贈与税の非課税限度額は、１０００万円までとなっていますので、この範囲で贈与してもらいます。このケースの場合、非課税の特例に当てはまるのでしょうか？
国税庁のホームページでは、住宅ローンを返済するための金銭の贈与を受けた場合には非課税の特例の対象となりません。と記載があります。住宅を購入した時点でないといけないのでしょうか？
相続税には相続開始前３年以内の贈与財産を相続財産に含めて計算する「生前贈与加算」というルールがあります。しかし、非課税財産である住宅取得等資金は、それに含まれません。
宜しくお願いします。
国税庁のホームページでは、住宅ローンを返済するための金銭の贈与を受けた場合には非課税の特例の対象となりません。と記載があります。住宅を購入した時点でないといけないのでしょうか？
相続税には相続開始前３年以内の贈与財産を相続財産に含めて計算する「生前贈与加算」というルールがあります。しかし、非課税財産である住宅取得等資金は、それに含まれません。
宜しくお願いします。
Re:贈与税（非課税の特例）について
残念ながら御質問のケースは、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」規定の適用はございません。
同規定の適用を受けるためには、贈与を受けた金額全額を、住宅の取得費用に充当する必要がございます。
従いまして今回のケースでは、通常の贈与として取り扱う必要がございます。（暦年課税贈与か精算課税贈与かを選択する余地はあろうかと存じます。）
同規定の適用を受けるためには、贈与を受けた金額全額を、住宅の取得費用に充当する必要がございます。
従いまして今回のケースでは、通常の贈与として取り扱う必要がございます。（暦年課税贈与か精算課税贈与かを選択する余地はあろうかと存じます。）
配偶者控除について
以前に2回質問させていただいて、主人と自分の源泉徴収票を確認しました。私の22年度の収入は93万でした。主人の源泉徴収票の適用欄には私の名前がありました。
年末調整の用紙には私の収入等記載せず、配偶者の有無だけ書きました。
私の年収が103万以下ということは、配偶者控除が受けられるということですよね？この控除金は年末調整で返ってくるんでしょうか？
年末調整の用紙には私の収入等記載せず、配偶者の有無だけ書きました。
私の年収が103万以下ということは、配偶者控除が受けられるということですよね？この控除金は年末調整で返ってくるんでしょうか？
Re:配偶者控除について
兵頭様、はじめましてこんばんは。
御主人様の源泉徴収票を御覧下さいませ。
源泉徴収票の左端真ん中辺りに、「控除対象配偶者の有無等」という欄がございます。
ここの欄の「有」に、「※」印や「○」等の記号が付されてあれば、配偶者控除の適用を受けていることになります。
一方「無」に上記記号が付されていれば、配偶者控除の適用を受けていないことになります。
御主人様の源泉徴収票を御覧下さいませ。
源泉徴収票の左端真ん中辺りに、「控除対象配偶者の有無等」という欄がございます。
ここの欄の「有」に、「※」印や「○」等の記号が付されてあれば、配偶者控除の適用を受けていることになります。
一方「無」に上記記号が付されていれば、配偶者控除の適用を受けていないことになります。
子供への贈与について
贈与税について質問させていただきます。
●長男（４歳）に今後毎年１１０万円以内で私の預金を贈与していきたいと考えております。
【質問１】
長男本人は幼少のため贈与を受ける認識はありませんが、贈与することはできるのでしょうか？
【質問２】
幼少すぎて贈与できないとした場合、贈与できる年齢はいくつくらいからでしょうか？
【質問３】
贈与できる場合、どのように贈与していったらよいのでしょうか？
以上についてご教示いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
●長男（４歳）に今後毎年１１０万円以内で私の預金を贈与していきたいと考えております。
【質問１】
長男本人は幼少のため贈与を受ける認識はありませんが、贈与することはできるのでしょうか？
【質問２】
幼少すぎて贈与できないとした場合、贈与できる年齢はいくつくらいからでしょうか？
【質問３】
贈与できる場合、どのように贈与していったらよいのでしょうか？
以上についてご教示いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
Re:子供への贈与について
はじめまして、こんにちは。
以下、御査収下さいます様宜しくお願い致します。
贈与は贈与者及び受贈者双方合意のもとに行われるものであるため、今回のケースでは御質問者様から息子様に贈与することは出来ないものと思います。
具体的に贈与が出来る年齢は何歳という決まりはございませんが、息子様に贈与の認識があり、正式に贈与契約書を締結し、預金通帳やキャッシュカード、印鑑など、息子様が御自身で管理出来る段階になった時に、贈与されると良いと思います。
仮に現段階で息子様名義の預金口座を作成し贈与したとしましても、結果的にそれは御質問者様の預金であると判断される可能性が高いものと思います。
以下、御査収下さいます様宜しくお願い致します。
贈与は贈与者及び受贈者双方合意のもとに行われるものであるため、今回のケースでは御質問者様から息子様に贈与することは出来ないものと思います。
具体的に贈与が出来る年齢は何歳という決まりはございませんが、息子様に贈与の認識があり、正式に贈与契約書を締結し、預金通帳やキャッシュカード、印鑑など、息子様が御自身で管理出来る段階になった時に、贈与されると良いと思います。
仮に現段階で息子様名義の預金口座を作成し贈与したとしましても、結果的にそれは御質問者様の預金であると判断される可能性が高いものと思います。
個人事業開業につて
ご質問させていただきます。
【現況】
・夫の扶養家族となっています。
・年，100万円弱の，データ入力などによる収入があります（毎年，郵送による確定申告をしています）。
【今後】
・取引先に「制度上，個人への支払いができなくなったため，来年（2011年）から個人事業主として開業し，屋号，会社印を作ってほしい」といわれました。
・今の予定では，来年は扶養の範囲をこえる収入（180万〜200万円程度）になるものと思われます。
【質問】
1：開業すると，その時点で夫の扶養を脱退し，国民健康保険への切り替え，国民年金，介護保険を自分で払いはじめなければならないのでしょうか。
それとも，扶養家族のまま開業して保険や年金などはこれまで通りとし，年収が扶養の範囲を超えた時点（今の予定では2012年に行う確定申告）で扶養から脱退すればよいのでしょうか。
あるいはそれ以外の方法があるのでしょうか。
2：開業する時期に損得はありますでしょうか（年末に開業すると得，とか，年始めが一番有利など）
以上，よろしくお願いします。
【現況】
・夫の扶養家族となっています。
・年，100万円弱の，データ入力などによる収入があります（毎年，郵送による確定申告をしています）。
【今後】
・取引先に「制度上，個人への支払いができなくなったため，来年（2011年）から個人事業主として開業し，屋号，会社印を作ってほしい」といわれました。
・今の予定では，来年は扶養の範囲をこえる収入（180万〜200万円程度）になるものと思われます。
【質問】
1：開業すると，その時点で夫の扶養を脱退し，国民健康保険への切り替え，国民年金，介護保険を自分で払いはじめなければならないのでしょうか。
それとも，扶養家族のまま開業して保険や年金などはこれまで通りとし，年収が扶養の範囲を超えた時点（今の予定では2012年に行う確定申告）で扶養から脱退すればよいのでしょうか。
あるいはそれ以外の方法があるのでしょうか。
2：開業する時期に損得はありますでしょうか（年末に開業すると得，とか，年始めが一番有利など）
以上，よろしくお願いします。
Re:個人事業開業につて
はじめまして、こんばんは。
以下、御査収下さいます様宜しくお願い致します。
【御回答】
1：社会保険の扶養となるかどうかの判定は、その時点から年間収入が130万円以上となるかどうかによります。
従いまして厳密に申し上げれば、現時点で今後180万円〜200万円の収入見込みがございますので、扶養から外れることになろうかと存じます。
一度御主人様の会社の経理担当者に、御主人様を通して事情を説明の上、御相談されてみては如何でしょうか。
2:開業初月（今年12月）に売上がほとんどたたない反面、経費が結構かさむ等の特殊事情がございます場合は、消費税の課税事業者を選択することにより、消費税の還付を受けられる可能性もございます。
しかしこれも後々のことを考えますと不利となることもございますので、選択の際は慎重を期する必要がございます。
この様な特殊事情等以外の場合は、特に開業時期に有利、不利はございません。
個人は暦年（1/1〜12/31）ですので、今年の12月にどうしても開業しなければいけないという事情以外は、来年の1月に開業した方が手続き的には煩雑ではないことと存じます。
以下、御査収下さいます様宜しくお願い致します。
【御回答】
1：社会保険の扶養となるかどうかの判定は、その時点から年間収入が130万円以上となるかどうかによります。
従いまして厳密に申し上げれば、現時点で今後180万円〜200万円の収入見込みがございますので、扶養から外れることになろうかと存じます。
一度御主人様の会社の経理担当者に、御主人様を通して事情を説明の上、御相談されてみては如何でしょうか。
2:開業初月（今年12月）に売上がほとんどたたない反面、経費が結構かさむ等の特殊事情がございます場合は、消費税の課税事業者を選択することにより、消費税の還付を受けられる可能性もございます。
しかしこれも後々のことを考えますと不利となることもございますので、選択の際は慎重を期する必要がございます。
この様な特殊事情等以外の場合は、特に開業時期に有利、不利はございません。
個人は暦年（1/1〜12/31）ですので、今年の12月にどうしても開業しなければいけないという事情以外は、来年の1月に開業した方が手続き的には煩雑ではないことと存じます。
相続税と贈与税のどちらで取り扱えばよいのでしょうか。
平成10年にマンションを購入し、そのうち６分の５を私名義に、６分の１を母名義にしました。現在母は病気によりいつ亡くなるかわからない状況です。母名義の６分の１について、生前に名義変更して贈与を受けた方がよいのか、亡くなってから相続した方がよいのでしょうか。ちなみに私には実妹が１人いますので、権利は実妹にもいくと思うのですが。教えてください。
Re:相続税と贈与税のどちらで取り扱えばよいのでしょうか。
はじめまして、こんばんは。
以下、お手数掛けて大変申し訳ございませんが、御査収下さいます様宜しくお願い申し上げます。
まず相続人は御質問者様と妹様のお二人と仮定して、お話しさせて頂きます。
この場合、お母様の財産評価額合計が7,000万円超なければ、相続税はかかりません。更に「小規模宅地の特例」により一定の要件を満たせば、マンションの評価額は通常の評価額よりも低くなります。
相続が発生した場合、御質問者と妹様の相続分はそれぞれ1/2ずつとなります。また遺留分（最低限保障される部分）が、御質問者様及び妹様ともに1/4ございます。
マンションを御質問者様が相続し、それに見合う現預金等を妹様が相続されるのも、良いかもしれません。
以上が相続した場合のお話しで、以下が贈与した場合のお話しです。
贈与税は2種類ございます。詳細は書ききれませんので、ワンポイントのみざっくり説明致します。
まず暦年課税贈与税。
これは1年間に合計で110万円までの贈与なら、贈与税がかかりません。但しお母様の死亡前3年以内の贈与は相続時に相続財産に加算されますが、贈与時に納付した贈与税はその分相続税から控除出来ます。
次に精算課税贈与税。
贈与年1月1日において、贈与者（お母様）が65歳以上で受贈者（御質問者様）が20歳以上であれば、この贈与方法を選択した年以後、お母様から2,500万円までの贈与なら、贈与税がかかりません。
但し精算課税贈与税を一度選択すると、お母様からの贈与について、以後暦年課税贈与税に戻すことは不可能となります。また、最終的に贈与を受けた財産の価額を、相続時に相続財産に贈与時の価額にて、プラスすることになります。
最終的にはお母様の財産総額と、そして何よりお母様のお気持ちも勘案されると良いことと存じます。その上で改めて税理士に相談されることをお勧め致します。
以下、お手数掛けて大変申し訳ございませんが、御査収下さいます様宜しくお願い申し上げます。
まず相続人は御質問者様と妹様のお二人と仮定して、お話しさせて頂きます。
この場合、お母様の財産評価額合計が7,000万円超なければ、相続税はかかりません。更に「小規模宅地の特例」により一定の要件を満たせば、マンションの評価額は通常の評価額よりも低くなります。
相続が発生した場合、御質問者と妹様の相続分はそれぞれ1/2ずつとなります。また遺留分（最低限保障される部分）が、御質問者様及び妹様ともに1/4ございます。
マンションを御質問者様が相続し、それに見合う現預金等を妹様が相続されるのも、良いかもしれません。
以上が相続した場合のお話しで、以下が贈与した場合のお話しです。
贈与税は2種類ございます。詳細は書ききれませんので、ワンポイントのみざっくり説明致します。
まず暦年課税贈与税。
これは1年間に合計で110万円までの贈与なら、贈与税がかかりません。但しお母様の死亡前3年以内の贈与は相続時に相続財産に加算されますが、贈与時に納付した贈与税はその分相続税から控除出来ます。
次に精算課税贈与税。
贈与年1月1日において、贈与者（お母様）が65歳以上で受贈者（御質問者様）が20歳以上であれば、この贈与方法を選択した年以後、お母様から2,500万円までの贈与なら、贈与税がかかりません。
但し精算課税贈与税を一度選択すると、お母様からの贈与について、以後暦年課税贈与税に戻すことは不可能となります。また、最終的に贈与を受けた財産の価額を、相続時に相続財産に贈与時の価額にて、プラスすることになります。
最終的にはお母様の財産総額と、そして何よりお母様のお気持ちも勘案されると良いことと存じます。その上で改めて税理士に相談されることをお勧め致します。
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