簡単ではございますが回答させて頂きます。

まず、今後の収入が下記の3件の場合。
１本人の厚生年金６１歳から１，５３９千円
２企業年金６０歳から１，５６１千円
３妻は年金受給中４１３千円

質問１への回答：
６１歳からの所得税は（１＋２）−（年金控除額）−（介護保険料＋生命保険料控除＋基礎控除）×税率となります。(奥様の年金は、奥様で計算するためご本人には関係ありません）
　年金の合計が約310万円になりますので、それに対する年金控除額は約195万円となります。
　そこから更に、健康保険料、介護保険料や生命保険料控除、基礎控除などを差し引くこととなりますので、恐らく所得税は数万円程度の範囲内かと思われます。


質問２への回答

住宅ローンの控除は年末の銀行残高がゼロの場合には、
全く受けることができません。

従いまして、平成25年(今年）の所得税において適用を受けたいのであれば、来年1月になってから返済されるのが良いでしょう。

以上簡単ではございますが、ご質問に対する回答とさせて頂きます。
少しでもご参考になれば幸いです。

簡単ですがご回答させて頂きます。
質問１ 妻は役員と従業員のどちらになるのでしょうか。
(回答)
奥様は従業員の立場が良いと思います。
税務署はまず、奥様を役員とみなしてきますので、
役員ではないことを主張できるように、下記の点に注意が必要です。
役員の肩書を与えず、経営にタッチさせない（従業員の給与や昇給額の決定などに関わらせない）従業員のみの業務をさせれば、従業員として取り扱われます。

質問２
配偶者控除で妻の給料を１０３万円以下にするのと、毎月２５万円などを給料にして所得を分散させるのと、どちらが節税になりますか？
また、これらは役員、従業員に関わらず自由に選択できるのでしょうか。

(回答）
赤字のうちは給料を支給して所得分散する効果は薄いと思います。また、役員であれば給与の額は株主総会で一度決定するとその年度は同額が原則になります。

質問３
私と妻が加入できるのはどれでしょうか、また複数加入できますか？

・小規模企業共済
・中小企業退職金共済
・特定退職金共済制度

(回答）
複数の加入はできません。
役員の方は、全て加入できますが、従業員の方は
中小企業退職金共済、特定退職金共済のみになります。

以上、簡単ではございますが、ご参考になれば幸いです

簡単ですが回答させて頂きます。

通常であれば、実母も含めて他の者から年間110万円までの贈与については、贈与税はかからず、申告不要です。

ただし、今までに実母から受けた贈与について、相続時精算課税の適用を受けた場合には、今回の100万円も申告が必要になります。

以上ご参考になれば幸いです。

簡単ですが回答させて頂きます。
不動産取得税については、各都道府県の担当者が、登記された台帳をもとに納付書を送ってきます。
時期等により前後しますが、通常3か月〜1年程度はかかるようです。
従いまして、もう少しお待ちになれば納付書が手元に届くと思います。
ご参考になれば幸いです。

簡単ですがご回答させて頂きます。
未納額の請求等については、通常は、督促等がなくなってから5年経過にて徴収権が消滅します。
ご質問者様の場合には具体的にどうかご確認頂ければと思います。
また、銀行融資等につきましては、過去3年間の納税証明がキチンとしていれば、破産等していなければ、それ以前の納税についてはとくに問われることはないと思います。

以上簡単ですが参考になれば幸いです