税理士の岸本と申します。

質問1：白色の場合、財産や債務（借金など）を記載する貸借対照表というものは提出義務がありません。支払利子の記載欄があり、そこに12月末現在の残高などを記載する箇所がありますので、申告の際はそこに記載してください。ちなみに、青色申告になると、貸借対照表の記載欄が出てきます。

質問2：入出金伝票で記載しておくのもいいでしょう。
記帳というのは税務署対策でするものではありません。
あくまでも、ご自身の記録という意味合いのほうが強いと思いますので、借りた、返したが分かるように、例えばノートに履歴を記載しておくだけでもいいと思います。

質問3：2でも書きましたが、ご自身が集計がしやすいようにまとめられていれば問題ありません。
ただし、ご自宅の光熱費などの半分が経費になるかどうかは別の話ですので、説明がつく割合で申告してください。

なお、税務署でも記帳指導というものをしています。毎年6月くらいから始まりますので、今年は無理ですが、これからも事業を続けられるようでしたら、今から申し込めば来年受けられると思います。記帳指導は税理士が委託を受けて行いますので、相談もしやすいかと思います。もちろん、無料です。
今年に関して言えば、確定申告期に無料相談会を税理士会でも行っておりますので、ご利用ください。

税理士の岸本と申します。

質問の意味が少し分かりにくいのですが、お子様がマンションの一室で事業をされている場合ですと、質問者様が本来お子様から受け取らなければいけない賃料はないものとなりますね。そのかわり、お子様の事業所得の計算上は、そのマンションの一室の固定資産税などを経費にすることができます。

お子様が居住されている場合ですと、経費として計上できる所得はありません。

ちなみに、質問者様からお子様に一室を貸して、それを又貸し、お子様で不動産収入を計上するということはできません。

税理士の岸本と申します。

まず、相続税というのは、亡くなった方からその子や配偶者など（法定相続人といいます）に財産が相続された時にかかる税金だということを頭に入れておく必要があります。
それがわかると、今回の生命保険金ですが、これは、お父様からお母様への相続であって、あなたへの相続ではないということがわかっていただけるでしょうか？
生命保険金はあらかじめ受取人が相続すると決まっていますので、それをほかの人がもらってしまうと、その受取人からもらった人への贈与税がかかることになります。
ただし、ほかに財産が有り、それらの財産の代わりに、お母様が他の相続人さんにお金を渡すという代償分割というものについては、贈与税はかかりません。このあたりが難しいところですね。
また、お母様から、あなたに住宅取得資金を贈与する場合には、今年については1000万円（一定の場合は1500万円）非課税枠がありますので、その活用も検討されるといいでしょう。

税理士の岸本と申します。

会社の代表者変更・住所変更については登記事項なので、司法書士さんにたのんで登記してもらうことが必要です。手数料がまちまちですが、10万円以下ではできるでしょう（詳しくないのでわかりません）

税務署や都税事務所・市役所へはご自身で届出すればお金はかかりません。顧問税理士さんがいれば、してもらえるかも？ちなみにうちはサービスでやっちゃってます。

税金については、休んでいても少しでも会社の財産が動いているのであれば申告の必要があります。それにより発生する税額は無くても、都と市については均等割りというものを払わなければなりません。資本金の額にもよりますので、はっきりとはわかりませんが、資本金1000万円以下なら8万円くらいかと思います。

税理士の岸本と申します。

まず、基礎控除額が5000万円と1000万円×法定相続人の数（ご相談者さんの場合には2人）で7000万円あると思います。

その上で、土地を評価する必要があります。これは相続税の評価です。倍率方式の地域にあるのでしたら簡単ですが、路線価方式の地域にあると、難しいです。
家屋は固定資産税の評価額が相続税評価額です。
株は無くなった日の時価です。

国税庁のホームページにもある程度は載っていますので、ご参考にしてください。

土地建物が住宅のみである場合には小規模宅地の特例というものが使えますので、相続税がかからないことも多いです。