・事務所にする場所だけ既に借りて数ヶ月経っています。
（まだ開業せず、収入がありません）
・個人ですが、「○○センター」という名前をつけました。

【質問１】「○○センター」名義で銀行かゆうちょで口座開設をしたいのですが、可能でしょうか。
その際、どうすれば審査は通りやすいのでしょうか。

【質問２】個人事業開始の届出のタイミングがわかりません。収入があるようになったらなのか、ＨＰを載せるときなのか、それとも事務所を借りているので既に必要なのか。
「開始」の判断基準が分かりません。

【質問３】必要な手続きが多く、何をどんな順番でこなしていけばいいのかわかりません。
個人事業を始めるにあたって相談するのは、税理士さんでよろしいのでしょうか。
もっと詳しく具体的に相談したい場合、どのように問い合わせればよいのでしょうか。
弁理士さん、労務士さん、会計士さんなど、さまざまな仕事の方がおられますが、区別がつきません。他にもっと専門の方がおられるのでしょうか。

初歩的な質問で恐縮ですが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

実家の父が亡くなり、実家の兄（兼業農家）と別居の私の２人で土地、貯金を相続することになりました。評価は農地、宅地、貯金で１億5百万円です。５千万円の控除と子供各１千万円の控除で７千万円となり差し引き３千５百万円が相続税の対象です。しかし実家の兄は農地を私が相続するのは後々売買できないし、税金の対象となるので私に財産放棄をしてくれれば、お金で支払うと言われました。ただし相続税は３千５百万円の２０％で７百万円必要ですぐは私に遺産金を払えないが毎年何がしかの金額を約束して支払うと念書で契約するそうです。後々私に対する税金は？又確定申告は必要？　

質問させていただきます。

いわゆる一部上場企業の正社員として勤務しています。就業規則にて副業禁止の項目がありますが、お金が必要なので、アルバイトを行いたいと考えております。上司に相談したところ、上司としては認められないと言われてしまいました。バイトの内容としては、小職は看護師免許を持っているので、その資格を使って、社外で通常の労働をしたいと思っています。なお、小職は株・土地・家等の資産は持っていない独身男性です。自己責任の下、会社に黙って副業をしたいのですが、何か注意点などありますでしょうか。

以上についてご教示いただければ幸いです。ご多用なところすみませんがよろしくお願いいたします。

独立を計画しておりますが、資金は日本政策金融公庫にと考えておりますが事業または経営計画書とは別に開業店舗はすでに契約をしていないといけないのでしょうか？

購入物件：3,100万円
契約：2012年1月中
引渡(入居)2012年9月末
母親からの住宅資金贈与額：1,000万円
母親62歳、父親66歳、本人34歳

私の認識では下記税金対策は各々の理由で使えず。
相続時精算課税選択の特例：母親が65歳未満の為、適用できず
住宅取得等資金の贈与非課税枠：50?以下物件の為、適用できず

質問1
相続時精算課税枠も贈与非課税枠も適用できないという私の認識は正しいでしょうか？

質問2
今年中(2011年12月中)に贈与を受けた場合、65歳未満の母親から贈与も相続時精算課税の対象となりますか？母親の口座からの振込日で今年中の贈与の証明となりますか？
(ただしマンションの竣工は2012年9月で、入居、住民票の移動は9月以降となります。)

質問3
父親は66歳です。母親の口座から父親の口座へ資金移動後贈与を受け、相続時精算課税の対象とすることが出来ますか？

質問4
増税のご時世、相続税の基礎控除額が現在の5,000万円 1,000万円×法定相続人の数より減額される可能性が高いと思われます。相続時(母親死去時)の税制により控除額は決まるという認識は正しいでしょうか？それも考慮し、親子共同名義での取得を考えています。現金を相続するよりも不動産で相続するほうが節税となりますか？

質問5
共同名義での不動産取得の場合、契約締結時および金銭消費貸借契約時に同席が必要となりますか？母親の同席が難しいのですが、委任状での対応は可能でしょうか？

ご回答よろしくお願いいたします。