質問させていただきます。
（私の知人の話です）

ある外国人Aが短期滞在ビザにて日本に入国した際に、講演活動を行い、参加者から参加費を徴収しておりました。
そのような入国を過去に4回ほどしております。なお、Aは通訳Bを常に同伴しており、Bも短期滞在ビザでの入国で、給与も支払っておりました。

今後も同様の活動を続けていくために、今後は日本法人を設立していくことを考えておりますが、過去の活動についても合法化したく、ご相談させていただきました。

弁護士の先生に相談したところ、このような過去の活動は資格外活動には当たらず、処分の対象にならない、とのこと。
その上で、税理士の先生に相談し、相談することを薦められました。
しかし、弁護士の先生の目（入管法の観点）から見ると、日本での確定申告は最も避けるべき、とのことでした。

[質問1]
過去の収入については、この外国人の母国にて、外国での収入として確定申告をするべきなのでしょうか。

[質問2]
日本での確定申告は避けるべきとお考えですか。
またその理由は何故でしょうか。

[質問3]
今後も同様の活動を合法的に進めていくために、税金の観点から見て、どのような行動をとるべきでしょうか。

以上についてご教示いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

初めまして、こんにちは。
雑誌やネット検索で探してみたのですが、なかなか求める回答が見つからず、質問させていただきます。

・今、社会人1年目です。
・大学時代、国民年金を学生免除されていました。
・昨年、学生免除されていた国民年金を一部追納しました（10万円以上）
・会社では年末調整が済んでいます。

この場合、確定申告でいくらか還ってくることはあるんでしょうか？