相続税の基礎控除は現在の法律では
5000万円 ＋ 1000万円×法定相続人の数です。

今年の税制改正で
3000万円＋ 600万円×法定相続人の数になる予定です。
但し、震災のため国会審議が遅れており現在まだ法案が通過していません。
法案が通過した場合、4月1日にさかのぼって適用されるかどうかは、現在のところ不明です。
相続の発生はまだ先の話でしょうから、改正後の数字が適用になると思っていたほうがいいと思います。

また、生命保険の件ですが、一度ざっと相続税がどの程度出てくるかを試算して、支払可能か否かを判断してからでも遅くはないと思います。

　借入するのであれば贈与税はかかりません。ただし、借りっぱなしで返済をしていない場合には贈与とみなされることがありますので、金銭消費貸借契約書を作成し、この契約に従ってきちんと返済してください。

　また、奥様がその建物の建築資金を出さないのに名義人になった場合、奥様の持分だけ贈与があったことになり、贈与税がかかりますのでご注意ください。

税理士の吉本順於と申します

可能です。21年分について年末調整だけをして、確定申告をしていないならば、今年の確定申告期限を過ぎても還付申告はできます。

なお、お父様の21年分確定申告を更正の請求によって直してもらうほうが有利なのではないかと思います。
なぜなら、あなたの申告で医療費控除を行うと足切額をひかれてしまうのに対し、お父様では前回の申告に際してすでに足切額が控除されているからです。
更正の請求は今年の3月15日までにしなければなりませんのでご注意ください

税理士の吉本順於と申します

医療費控除の対象となるのは治療だけです。
したがいまして、予防接種は対象外となります。
ただし、家族がＢ型肝炎に感染した場合に家族が接種するワクチンは対象となります。