こんにちは。

税理士は税法（財産評価通達）に定められた基準に基づいて不動産の評価をします。したがって、基本的に評価基準の判断を誤らなければ、どの税理士が評価しても不動産の評価額は同じになります。

しかし、特殊な不動産（がけ地、私道敷、無道路地、不整形な宅地、高低のある敷地、底地、袋地状の宅地など）は、画一的な基準によらず、現実の価値に即した鑑定評価が適正価格と判断されれば、その評価額が認められます。
これが認められれば、その鑑定評価額により相続税・贈与税を計算することも可能となり、結果として相続税・贈与税がグンと低くなることもあり得るのです。
鑑定評価の依頼報酬に比べて税額の減額が大きくなる可能性があれば、依頼するメリットがあると言えます。

特に広大地については数千万円単位で土地の評価が下がることがあります。不動産鑑定士に依頼すると、綿密な調査に基づいた「意見書」「鑑定評価書」等を作成してもらえます。（税理士では作成は無理です。）
広大地の判定にあたってはグレーゾーンが多く、判断が困難な場合が多いのですが、「意見書」「鑑定評価書」等を申告書に添付することにより、信頼性が増し、大きな減税効果が期待されるメリットがあります。

こんにちは。

「日本の両親から無税対象額（２０００万？）内の贈与を受けた場合」とありますが、これは「相続時精算課税制度」のことをおっしゃっているものと思われます。
一応その前提でご説明いたしますね。

まず、「相続時精算課税制度」の無税対象額は２，５００万円になります。また、正確に言うと贈与税については無税ですが、贈与者である親の相続が発生したときには、この贈与財産が相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。

この制度は海外在住者にも適用されますが、贈与者である親が６５歳以上であり、受贈者である子が２０歳以上であること等の要件があります。

２，５００万円までは贈与税はかからないですが、贈与税の申告は必要となります。また納税地（申告書を提出する場所）は日本となります。

また、贈与税の申告書と一緒に「相続時精算課税制度」を選択する届出書を提出する必要があります。

相続時精算課税制度を選択する場合はメリット・デメリットがありますので、専門家にご相談することをお勧めいたします。

よろしくお願いします。