はじめまして。税理士の小林慶久と申します。宜しく御願いします。
　御質問の資金の流れだと、伯父さんからもらうことになる御金、２，０００万円について、贈与税の課税対象になってしまうと思われます。そうなると、下記の算式に基づき、７２０万円の税額が算出されてしまうのです。
（２，０００万円　−　１１０万円）　×　５０％　−　２２５万円　＝　７２０万円
　御話しの流れからして、本来は亡くなられた御父様の名義に変更されるべきであったものが、伯父様名義のままであったということで、伯父様から御父様へ過去に遡って真正な名義人の回復をされた後、相続により貴方が取得されたというように軌道修正をされた方が宜しいかと考える次第です。仮にそれが成立すると、国税に関する時効期間も経過しているということで新たに課される相続税の負担も無く、貴方が改めて取得された土地を仮に２，０００万円で売られたとしたら、原価は５％の１００万円で算定され、以下の計算によって税額を計算する運びとなります。
（２，０００万円　―　譲渡原価・１００万円　−　その他譲渡経費）　×　２０％
　ゆえに便宜上譲渡経費をゼロとすると、譲渡に関する所得税並びに住民税の負担は、３８０万円となります。よって先程上記で算出した贈与税の７２０万円に比べると、税金の負担が２分の１強で済むので、貴方にとってかなり御得ということになろうかと推察する次第です。是非御検討して見て下さい。

らいちさん、はじめまして。税理士の小林慶久と申します。宜しく御願いします。
　仰られているように月々１４万円の給料を支給されたとすると、年額１６８万円になり、もちろん厳密に申し上げて法律的には、所得税法上も社会保険の上からも扶養の範囲から逸脱することになります。
ただ、今度の雇い主さんは、税務上の手続その他に関して白色申告ということもあってアバウトにやっていらっしゃる御様子なので、提出すべき書類を怠っているということであり、それはある意味で貴女が勤務して給与を受け取っていることが書類上、官公庁に対し、明るみに出ないため、結果として御主人の勤務先等にそれが発覚することは、あまり起こり得ないと考えてもらえればと思います。
現状の扶養の状態を継続されて、丸々先程の１６８万円が手取りの収入になり、当然のことながら、どこからも御咎めが無ければ、それはそれで考え方によっては「おいしい話」になるのかもしれません。
総額１６８万円について、法律の規定通りに処理しようとすれば、諸々の手続上御主人の扶養から外れ、らいちさんの所得税及び住民税で年額１０万円、国民年金及び国民健康保険を合わせた、およそ２５万円の計３５万円の負担を差引くと、貴女自身の純額の収入は、１３３万円で、らいちさんが扶養から外れることによる御主人の所得税並びに住民税の税金の増加分が約１０万円程度だとすると、実質夫婦合算での収入増は１２３万円だということになり、かなり手取り額いわゆる可処分所得は圧縮されることになります。
御質問で少し触れられた２１５万円（おそらくこの額のことを仰られらたと推察致します。）の収入が仮にあるとすれば、所得税及び住民税で約２０万弱、国民年金及び国民健康保険で約２８万円、それに前述の場合と同じく御主人の税金の負担分１０万円を加味すると、御夫婦合算での可処分所得の増加分は１５７万円となるため、
扶養の範囲内の収入に収まる１０３万円と比べれば、少なくとも数字上は５０万円以上の収入の増加であり、長期的に考えれば、国民年金等の保険料は社会保険料控除として、所得控除の対象にもなるので、給与収入が１６８万円、２１５万円どちらの場合も上記のシュミレーションよりも実際の可処分所得は大きくなるように思います。
　そして、今回のらいちさんの就職の件に戻って、グレーゾーンのような手続の渦中に置かれるリスクについてですが、源泉所得税については、申告形態が青色であるか白色であるかを問わず、その徴収並びに納付の義務は所得税法上、事業者に対して課されるものであるため、後から遡って貴女が負担しなければいけないことは原則としてありません。
次に住民税について、通常の場合は事業主から各従業員の方の住所、らいちさんの場合であれば大牟田市役所に事業者が給料から天引きして納付するか、源泉徴収票が発送され、そのデーターに基づき、市民税の納付書が各納税者に送られることになるため、それによって税務署等の各関係官庁に情報が知れ渡り、御主人の扶養の対象にならない旨の通知が彼の勤務先の管轄の税務署から会社に発送されるというような事態が生じるのですが、そのような一連の住民税に関する市役所等への書類の届出が今回の就職先の事業所でおそらく行われないため、らいちさん御自身が働いていることを公表しなければ、見つかりづらい形になると言えます。
市役所等の地方公共団体自体で個人所得の調査を独自に行うなどということは、まずありえません。
　要するに、今度の職場で働くことによる、源泉所得税未納付の責任は、事業所が負うことになるため、らいちさんとしてはなるべく働かれていることを秘密にされていれば、本来は徴収されるはずの住民税などの諸々の公租公課を納めなくても良い可能性が高くなるのですが、御自身で良く検討されて、先程申し上げたような、法律の抜け穴のような状況が、意にそぐわないのであれば、この度の就職の件を御辞退されれば宜しいのではないでしょうか。

はじめまして。税理士の小林慶久です。宜しく御願いします。
元々ローンの利息自体が必要経費ないし損金としての計上が認められるものであるなら、それを例えば、何らかの事情である年に一括して繰り上げすることにより、通常の年よりおそらく多く支払われた利息の金額は、実際に支出として金銭を負担したその年度の必要経費若しくは損金に計上することが認められます。なぜならローンの支払の元になる金銭消費貸借契約も一括返済により消滅することに伴い、今後按分すべき期間も無くなると
と考えられるからです。

かもがいさん、はじめまして。税理士の小林慶久です。宜しく御願いします。
御質問の順番に従って以下に回答させて頂きます。

回答１
現状の交通費も込みの給与収入金額を前提として、去年の額をベースに半額分の給料は、１，６４７，０６０円でそれに対する給与所得控除額は、５８４，８６０円ということになり、至近の７月から年末までの６ケ月間だけならば、平成２４年７月から事業を開始したということで青色申告の届けをされ、要件を備え、青色申告特別控除の６５万円を適用出来れば、計算上は他の経費が無くても、７月からの収入を事業所得として算定すれば、所得税及び住民税、国民健康保険の計算上も全て、給与収入に計上するよりか、そちらの方が有利になります。
　ちなみにこれからの事も視野に入れ、１年間分のトータルで判断しようとすると、上記の前提で青色申告特別控除分の６５万円＋必要経費の金額が給与所得控除額の１，１６９，７２０円を超えれば、すなわち必要経費として年間に計上出来る金額が５１９，７２０円を超過するのであれば、長期的に判断して会社からの収入を報酬としてもらった方が、諸々の税金を含む公租公課の負担の面に注目した場合に、良いと言えるかもしれません。

回答２　
　回答１の流れを踏まえつつ、御質問で列挙された経費について必要経費として認められる割合は、それぞれ以下の割合を目安にして頂ければと思います。

家賃及び水道光熱費　　・・・　一人暮らしでいらっしゃるということで概ね５０％
通信費　　　　　　　　・・・　コンピューター関連の業務に関して報酬を頂いていらっ
しゃるのなら８０％、そうで無ければ５０％
交通費　　　　　　　　・・・　実費

　証拠書類に関しましては、必ずしも領収証でなくても、レシートで大丈夫です。

今後の方向性

（１）これから給与所得にするか、報酬にするかという以前に、まず現状の給与収入を前提とするなら、本来非課税なはずの交通費をかもがいさんの課税対象から外してもらうべく、年末調整の際に修正してもらい、交通費を除いた金額で平成２４年分以降の源泉徴収票を作成してもらうように業務をされている会社に依頼して下さい。

（２）上記（１）で指摘させて頂いた内容に関連し、平成２３年分以前について源泉徴収票を最大限所得税の時効の範囲内の７年前まで遡って過年度の交通費分を除外して会社に源泉徴収票を作成し直してもらい、かもがいさん個人の確定申告ないし更正の届出等をされれば、従
来の結果として過大に払っていらっしゃることになる所得税等が還付されることになると思います。交通費以外にもおそらく、かもがいさんは、年末調整を会社でしてもらっていないため、国民健康保険料等を社会保険料控除として計算されていないのではないのかと懸念致します。ゆえに国民年金（年額約１６万円）と国民健康保険（推定で約２０万円）の計およそ３６万円×現在の会社での勤続年数分が控除漏れになっていらっしゃると推察する次第であります。それも合わせて遡って修正出来ると考える次第です。

（３）回答１、回答２で答えさせて頂いた内容を元に、事業所得の申告における青色申告特別控除を適用出来ることを前提に、必要経費として計上出来る金額が年間に概ね５２万円以上あること、車やパソコン等業務関連で比較的大きな買い物をされる時や、メインで御勤めの会社以外からも収入の見込みがあること、例えば御両親の
ような親族に対して、かもがいさんの青色事業専従者として給料を支払えるような態勢が整った時等のタイミングで現状の給与収入から、報酬として収入を得て事業所得として申告することへシフトするように考えたら如何でしょうか？