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高山秀三

1 東京都 高山秀三
国税の職場を中途退職し、銀行勤務(税務担当)、大学講師(相続税法)を経て、現在税理士専業です。 資産税(相続税・贈与税・不動産や株式等の売買等)に特化していますが、個人・小規模事業者にも対応しています。
お電話での税理士紹介は0120-456-079
職員人数 税理士1人
所長の年齢 1944年生まれ
職員平均年齢 67歳
営業時間 9:30〜17:30 土日祝日休み 但し弾力に対応する
設立 平成6年8月
所属団体など 東京税理士会
顧問先 相続税、贈与税、 資産の売買・買換え、不動産賃貸業個人など20件
料金 顧問料月額3万円から(詳細は面談にて)
対応地域について 東京、神奈川、千葉、埼玉  相続は全国的に対応
取扱業務
得意業種
対応ソフト


社名 高山秀三
住所 東京都中央区日本橋中洲3−13オーベルジュ日本橋806
アクセス方法 半蔵門線「水天宮前駅」1b出口から徒歩5分





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お客様の声


個人 甲様


弊社との出会い ホームページの職歴、経験等から選びました。
弊社の良いところ 豊富な判断材料を呈示してもらったので安心して任せられた。
こんな方におすすめ 相続について、現状でいいか、何か事前対策が必要か、遺言書の内容はこれでよいかなど疑問のある方におすすめです。



個人 乙様


弊社との出会い 突然相続が発生したが、相続税等まったくわからず途方にくれた。知人に紹介された。
弊社の良いところ 実務によく通じており、わかり安く説明してくれたので何の不安もなく依頼できた。
こんな方におすすめ 相続が発生し、相続税の申告の仕方や遺産の分け方などがわからない方にお勧めです。



個人 丙


弊社との出会い 老後の生活費を捻出するため、自宅の敷地を一部売却した。税務申告等について、会社の税理士から紹介された。
弊社の良いところ  居住用の買換えや軽減税率を適用してもらい思いのほか税金も安く済んだ。
こんな方におすすめ 不動産の売却や買換えをお考えの方にお勧めです。

※お客様の声の写真はイメージ写真です。

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高山秀三の税金相談履歴

扶養家族からの住宅資金贈与

扶養家族として申告している実母からの住宅所得資金贈与についても、限度額以内であれば非課税となるのでしょうか?

また、その場合、贈与を受けた年の扶養控除申告についても扶養親族として申告しても問題ないでしょうか?

以上ご教授よろしくお願いいたします。

Re:扶養家族からの住宅資金贈与

扶養家族に該当するかどうかは、その年のその親族の所得金額が38万円を超えるかどうかにより決まりますので
資産が多額にあっても所得がなければ扶養家族にすることができます。
直系尊属からの贈与であれば、住宅取得資金の贈与の特例は受けられます。

給与所得と事業所得の申告ま

個人事業が赤字で25年6月からアルバイトをしています、アルバイト先は給与所得で年収約400万で源泉徴収されています、障害2級の母を扶養していますがどうやって申告したら良いかわからずに申告を25年分からしていません、それまでは赤字申告をしていました、控除の種類や個人事業の申告の仕方を教えて下さい。ちなみに事業内容はアクセサリーのデザインやリメイクです。お忙しいとはおもいますがよろしくお願い致します。

Re:給与所得と事業所得の申告ま

アルバイトの給与所得から事業所得の赤字を差し引き[損益通算といいます]申告することにより、アルバイトの給与所得から差し引かれた源泉税の還付をけることができます。その際お母様の扶養控除と障害者控除も同時に申告書に記載することになります。
所得税の確定申告書は国税庁のホームページの確定申告書作成コーナーで作成することができますが、税務署や税理士に相談依頼して作成することもできます。

小規模宅地等の特例

現在実家に母が一人暮らしをしており介護が必要なため、私が平日はほぼ毎日職場から実家に帰って実家から出勤しています。そのため、実家に住民票を移して、通勤定期も実家からになっています。

一方、実家から約1時間ほど離れた別の場所に私自身が所有する物件もあり、私の家族はそちらに住んでいます(母の介護が必要になるまでは私も住んでいました。今も週末は帰っています)。この状態で将来実家の相続が発生した場合、相続税の小規模宅地等の特例の対象にはなりうるのでしょうか?「同居の親族」が別に居住用の自宅を持っている場合でも対象になりうるか、ご教示下さい。

Re:小規模宅地等の特例

介護の必要から一時的に同居されても、他の場所にご家族の住む家があるときは、あなたの生活の本拠はご家族の住む場所となりましょう。したがって同居の親族には該当せず、家なき子にも該当しないことから小規模宅地の特は適用できないものと思われます。
 適用を受けるためには、ご家族共に同居することが必要かと思われます。

申告について

個人事業主でお店を経営してるんですが3年間ぐらいは申告してたんですが不景気で赤字になり申告するのをやっていなかったんですが今後どのようにしていったらいいです?

Re:申告について

赤字のため申告していないということですので、白色申告者の方と思います。
事業が赤字で他の所得がないときは申告義務はありません。今後利益が出るようになれば申告されればいいでしょう。
ただ、国民健康保険などのためには住民税の申告はされた方がいいでしょう。

親へ生活費として渡していたお金を纏めて返して貰った場合の贈与税について

初めまして、質問させて頂きます。

・実家で生活しているため、自分の給与所得から毎月生活費を実母へ渡しておりましたが、先日その生活費を纏めて返して貰うことになりました。

【質問1】
親名義の通帳から引き落とした現金で270万円程になるようですが、この場合贈与税の対象になるのでしょうか?

以上についてご教示頂ければ幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。

Re:親へ生活費として渡していたお金を纏めて返して貰った場合の贈与税について

生活費としてお渡したものが返金されるということは、お母さまの生活に必要ない資金ではなく、お小遣いとして渡していたものでしょうか。
そうであれば贈与したものがまた贈与で返されるのでしょうか。
 お母様に渡した金額や頻度、その金額の性質、経緯や返金される意図などがわからないと正確な答えはできません。
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